「経済成長しながらエネルギーを削減」－経産省の本気度（1）

日本は、2030年までに「毎年1.7％経済成長＋5030万kl程度のエネルギー消費量の削減」をしなければならない。これに対して、近年ZEH、ZEBの促進など、消費が拡大する民生部門のエネルギー削減施策を積極的に展開している。一方で、膨大なエネルギーを消費する産業部門、特に工場などの省エネは「乾いた雑巾をしぼるよう」と比喩されるほど、やりつくされた感がある。しかし、「経済成長をしながらエネルギー削減」をするためには、産業部門のさらなる省エネが必須だ。経済産業省は、この課題を解決するため工場省エネに向けた積極的な施策を打ち出している。今後3回にわたり、その詳細をレポートする。今回は、産業トップランナー制度の全産業への展開を紹介する。

政府の省エネに対する基本姿勢は、「経済成長をしながらエネルギー消費を減らすこと」だ。単に省エネをするだけなら、生産量を減らせばよいかもしれない。しかし、これでは間違いなく経済は低迷する。