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英国のEU離脱による再エネ産業の今後

環境ビジネス編集部

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英国のEU離脱は双方にとって、再エネを含む温暖化対策のプライオリティが相対的に低下するものであり安価なガス火力発電の推進や、陸上風力発電離れは必死だ。外国投資家への依存度の強い原子力や洋上風力の推進プロジェクトの実施にも遅延が生ずる。

(※全文:2148文字 画像:あり)

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この記事の著者

有馬純氏
有馬純氏(ありま・じゅん)
東京大学公共政策大学院教授
1982年東京大学経済学部卒、通商産業省(現経済産業省)入省、経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長。資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て08~11年大臣官房審議官地球環境問題担当。COPに過去11回参加。11~15年日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。15年より現職。
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