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FIT法改正のポイント 後編 新エネ対策課 前課長 松山氏インタビュー

環境ビジネス編集部

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FIT電気の買取義務者は送配電事業者に変更

送配電事業者がすべての再エネ電気を買い取る

前回から引き続き、3つ目のポイントが、買取義務者の変更。従来、FIT電気は小売電気事業者が買い上げる仕組みだった。これは小売電気事業者が販売する電気の一定割合を、再エネの電源から購入する義務を負うという、RPS法の制度の流れから来ている。ところが、電力小売自由化で多くの小売事業者が参入し、他方、大量の再エネ電気が発電され流れてくることになると、需要と供給をうまく調整して受け入れることが難しくなってしまう。

(※全文:2439文字 画像:あり)

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この記事の著者

松山 泰浩
松山 泰浩(まつやま・やすひろ)
1992年東京大学法学部を卒業、同年通商産業省(当時)入省。環境・エネルギー政策のほか、通商政策(FTA)、産業人材政策、IT推進行政等の各種政策企画・実施を担当。09年より3年間、ジェトロ・ロンドン産業調査員として英国に駐在し、再生可能エネルギーを含む欧州・中東のエネルギー調査活動を担当。帰国後12年から石油・天然ガス課長、同年12月より経済産業大臣秘書官を経て、14年9月新エネルギー対策課長、16年9月新エネルギー課長。16年10月より官房参事官。
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