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まだ間に合う!「平成30年度エネ合補助金」で導入コスト1/2【PR】

環境ビジネス編集部

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平成30年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金」の公募が開始されるであろう時期となった。年々、採択のハードルが高くなる中、工場での省エネ化を支援しているアズビルは、毎年安定した補助金申請支援の実績を維持。しかも、複数年にまたがる大規模工場の設備投資案件で圧倒的な強みをみせる。

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意外に知られていない1/2補助要件や複数年申請

平成30年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金(以下、エネ合補助金)」の公募がまもなくスタートする見込みだ。もう平成30年度の申請には間に合わないと考えている事業者も多いと思うが、これからの数カ月間で申請の準備を進め、採択に至った案件も多く、まだ諦めるのは早い。

特に、平成30年度に数億円規模の設備投資が決まっている事業者は、少しでも投資回収期間を短縮するために、今からでもチャレンジする価値は十分にある。これまでエネマネ事業者として事業者の設備投資・省エネ化をサポートしてきたアズビルは、平成30年度の予算枠が昨年度よりも若干増える見込みだと分析している。また、採択件数が年々減少する一方で、工場の採択件数は増加傾向にあることにも注目したい。

エネ合補助金は設備投資の負担を軽減できる助成制度として、企業間では比較的広く知られている。しかし、同社アドバンスオートメーションカンパニー営業推進本部 営業5部の 赤堀 好昭氏は「補助要件や詳細な内容については意外に知られていません」と話す。

例えば同社には、

「納期が1年以上かかる事業で、複数年申請は可能か?」

「1/3ではなく、1/2補助を申請したいが、要件が難しくて理解できない」

「エネマネ事業者を活用した1/2補助の対象には大企業も含まれるのか?」

といった相談が多く寄せられているという。

▼「エネ合補助金を有効活用した省エネ事例記事」 ※環境ビジネスオンラインより 
(1)2017年12月4日掲載
エネマネ事業者を活用し1/2補助金を受けた食品工場の省エネ取組(タカナシ乳業株式会社 北海道工場)
【無料ダウンロード資料】 「2018年度 エネ合補助金申請ノウハウ」

(2)2017年9月18日掲載
大幅なエネルギーコスト削減はEMS導入がカギ(植田製油株式会社)
植田製油株式会社(神戸市)はアズビルと連携し、EMSを導入。
エネ合補助金を活用しながら大きな省エネ成果をあげている。

(3)2017年7月3日掲載
化石燃料ボイラからバイオマスボイラへ設備更新し、契約電力の大幅削減に成功(新東海製紙株式会社 島田工場)
化石燃料ボイラからバイオマスボイラへの設備更新を国庫補助事業によって実施。
エネマネ事業者であるアズビルを活用し、設備更新と併せてアズビルのEMSを導入することで、 1/2の補助率で事業を行うことができた。

工場の複数年案件のシェア40%、金額で63%のシェア

エネマネ事業とはエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、工場・事業所ごとの省エネルギー化を支援すること。エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約することが、1/2補助の要件となる。エネマネ事業者にはEMSの制御効果等により省エネ率2%以上を達成することが義務付けられる。

アズビルをエネマネ事業者として採用し、申請した案件の特長は採択数、採択率とも下降傾向にある中で、何といってもターゲットとする工場での採択率が89%(2014~2017年)と高いことだ。昨年度も、全体採択率が40%と落ち込む中、一種・二種指定の大規模工場で58%というトップシェアを確保。しかも、採択案件全てが複数年にわたる数億円規模の設備投資事業である。

補助金予算額

※本資料は、一般社団法人 環境共創イニシアチブの公表資料をアズビルが独自に分析したものです。

複数年の採択状況を見ると、交付件数は100件前後(2015~2017年)で、そのうちエネマネを活用したものが10%を占める。アズビルが支援した案件は、そのうち交付件数で40%、交付額で63%という圧倒的なシェアを獲得している。

採択比率・採択件数

※本資料は、一般社団法人 環境共創イニシアチブの公表資料をアズビルが独自に分析したものです。

その上、「案件が化学、鉄鋼、食品、紙パルプなど多業種の工場に及んでいることと、こうした数億円規模の大型設備案件の補助金申請に数カ月という短い準備期間で迅速に対応できることも、当社の大きな特長です」と赤堀氏は話す。

省エネ率2%を達成するためには高度な省エネ技術・ノウハウが不可欠

アズビルのこうした採択実績を支えているのが、平成10年から省エネ事業で培ってきた技術とノウハウだ。なかでも4年連続でエネマネ事業者としてエネ合補助金に登録され、多業種の市場で多様なEMS、省エネ手法の実績を重ねてきたことが強みだ。これまでの実績からなるノウハウを豊富に保有していることも、支援要件の採択率の高さにつながっていると言えるだろう。

赤堀氏は「制御により省エネ率2%を達成するためには、相当高度な省エネ技術・ノウハウが必要となります。しかも、申請した省エネ量を事業後に必ず達成しなければ、補助金の返還対象となります。その点、当社は過去、様々な業種の工場の現場に出かけ、省エネ診断を積み上げて、さらに蓄積されたデータを読み取り、分析し、それに基づきソリューションサービスを提供させていただいてきた実績があります」と自信を示す。

アズビルでは申請代行業務にも対応。事業後もエネルギー管理支援サービスにより、さらに省エネを深堀し、省エネ診断・提案を継続的に実施する。赤堀氏は「今からでもまだ間に合いますので、平成30年度に大型の設備投資が決まっているお客様は、安心してご相談ください」と呼びかける。

[注] ※経済産業省のエネ合補助金は、平成29年度より住宅向けも含めた「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」事業の予算枠に統合され、運用されている。
※本記事および「エネ合補助金採択分析レポート」に記載された数値は、
一般社団法人 環境共創イニシアチブの公表資料をアズビルが独自に分析したものです。

※「エネ合補助金採択分析レポート」を環境ビジネス限定で無料ダウンロードできます。

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