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教育委員会は「特定事業者」 ~ 原単位改善に向け、学校のエネルギー効率化が急務

環境ビジネス編集部

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公立小中学校・高校の具体的な省エネ対策を検討する、文部科学省の有識者会議は、6月13日に第3回会合を開催し、教育委員会における組織的な推進方策についての報告書の骨子案を示した。

骨子(目次)案によると、報告書は「学校などに求められる省エネ対策」「教育委員会の現状と課題」と、これらを踏まえた「教育委員会における組織的な省エネ推進方策」の3つの柱で構成される。その参考資料も提示された。

(※全文:1937文字 画像:あり)

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