気候変動問題への対応を企業自身に求める動きは活発化している
（画像はイメージです © alexeyseafarer ／ amanaimages PLUS）
気候変動問題の深刻化とともに、企業にも将来の気候変動を見据えた対応が求められるようになった。情報開示もそのひとつである。2017年公表のTCFD（気候変動情報開示タスクフォース）では、より踏み込んだ内容の開示を求めている。だが、世界の動きと比較すると、日本企業の対応は始まったばかりだ。企業価値につながるTCFD開示には何が必要だろうか。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
