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企業価値向上につながるTCFD開示とは

第1回 日本企業における気候変動情報開示の実態 その傾向と課題は?

気候変動問題の深刻化とともに、企業にも将来の気候変動を見据えた対応が求められるようになった。情報開示もそのひとつである。2017年公表のTCFD(気候変動情報開示タスクフォース)では、より踏み込んだ内容の開示を求めている。だが、世界の動きと比較すると、日本企業の対応は始まったばかりだ。企業価値につながるTCFD開示には何が必要だろうか。

重要度増す気候変動情報開示

気候変動問題がもはや単なる環境問題ではないことは、誰の目にも明らかだろう。本年も多くの異常気象が世界を襲い、企業の業績に影響を与えた。気候変動問題への対応策を企業自身に求める動きは、欧米の機関投資家を中心にかなり前から活発となっている。

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