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ポストコロナの省エネ政策とは? 今後の論点

経済産業省は8月7日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会の第29回会合を開いた。この会合では小委員会内のワーキンググループの議論の成果を中心に、部門ごとの省エネ施策について検討が行われた。この1年の成果から見える今後の論点とポストコロナの省エネ政策とは?

エネルギー消費の動向:さらなる取り組みが必要

エネルギー消費の動向について、各分野において省エネは着実に進展しているものの、ミックスの実現に向けてはさらなる取り組みが必要とされている。

エネルギーミックスは1.7%の経済成長を前提として、2030年度の最終エネルギー需要を想定し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから5030万kl程度の削減を見込んでいる。しかし、2018年度の実績は省エネ対策と需要の下振れにより、想定需要のパスを下回っている。

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