22年度再エネ導入支援、自社で使える制度は（3月の官公庁ニュース18件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

3月の官公庁ニュース（2月21日～3月20日）では、省エネ法・高度化法等改正案の閣議決定について紹介しました。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進めることを目指すものです。現在開会中の第208回通常国会に提出され、現在衆議院で審議が行われています。