パリ協定第6条の運用ルール合意　日本の脱炭素技術をJCM通じ世界へ

2015年のパリ協定採択から6年。2021年11月に英・グラスゴーで開催されたCOP26で、パリ協定第6条（市場メカニズムに係る条項）運用のためのルール（実施指針）が合意された。ルールが施行されれば、各国においてより効率的かつ追加的なCO₂削減が進むと同時に、脱炭素ビジネスも加速する。環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室（国際地球温暖化対策担当参事官室併任）国際企画官　小圷 一久氏に聞いた。

脱炭素技術を成長の道筋に

2015年12月に採択されたパリ協定では、自国の温室効果ガスの排出削減目標（NDC：Nationally DeterminedContribution）等を定めることが規定されている。一方、世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定6条には、排出を減らした量を国際的に移転し、NDCの達成に活用することを可能にした『市場メカニズム』が規定されている。2021年11月のCOP26では、このパリ協定6条の実施ルールについて合意。パリ協定採択から6年越しで、パリ協定の詳細なルールブックが全て合意され、パリ協定が完成したと言える。