再エネ発電設備の「適正な導入・管理」とは？　4省合同で検討開始

経済産業省、環境省ら4省は合同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた施策の方向性を検討するための検討会を設置し、4月21日に第1回会合を開催した。検討会では、各省から再エネ設備に関する制度やこれまでの課題について報告されるとともに、土地開発前から廃止・廃棄に至るまで、4段階での論点が示された。

2050年カーボンニュートラルの実現、さらに第6次エネルギー基本計画で示された2030年度再エネ36～38％に向けた再エネの主力電源化にあたっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことが求められる。

現在、再エネ事業の実施では、アセス法・電事法、再エネ特措法、森林法、農地法、宅造法など、関係法令ごとに法目的に応じた対応が行われている。その一方、再エネの導入拡大に伴い、地域とのコミュニケーション不足、森林伐採や土地開発等に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。