日本総合研究所 調査部研究員 栂野 裕貴
最終更新日: 2025年03月21日
米国のトランプ政権は、国際的な気候変動対策よりも国内の化石燃料開発を重視する姿勢を鮮明に打ち出している。トランプ大統領は、就任初日に米国をパリ協定から再び離脱させる大統領令に署名したほか、「国家エネルギー緊急事態」を宣言し、原油・天然ガスの探査、資源開発に必要な土地のリース等を促進する方針を打ち出すなど、バイデン前政権時からの環境エネルギー政策を大きく転換している。
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