CO2排出量の計測が厳格化　炭素会計では「いかに測るか」がより重要に

企業にとって気候変動への対応が必須事項となりつつある昨今、GHG排出量を「いかに減らすか」と同様に「いかに測るか」が重要となる。炭素会計について教育や資格試験を行う「炭素会計アドバイザー協会」の代表理事・鈴木 修一郎氏に、炭素会計の国際動向と日本企業の現状を聞く。

財務会計と整合させ炭素を捉える

「私は温室効果ガス把握の分野に20年ほど取り組んできましたが、ここ4～5年で評価の基準が大きく変わってきています」と話すのは、炭素会計アドバイザー協会 代表理事の鈴木氏。

同氏は、CO₂排出量の見える化に特化した環境ソリューションプロバイダーであるWasteBox（ウェイストボックス）の代表でもある。同社では、サプライチェーン排出量算定をはじめ、製品・サービスの排出量算定、J-クレジット制度などの排出権権利化代行、カーボン・オフセットなど、環境負荷把握、CO₂などの温室効果ガス（GHG）把握の専門家として、企業の環境負荷把握と情報開示を支援してきた。

世界において、気候変動対策は喫緊の課題となっている。ESG投資が大きなトレンドとなるなか、国際会計基準（IFRS）の策定を担うIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023年6月にESG情報の国際的な開示基準を公表。日本においても、2022年4月の東証再編でプライム市場の上場企業には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った開示が求められる。