水素拡大へ15兆円投資、40年1200万t（6月の官公庁ニュース22件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

政府は6月、水素社会の実現に向けた指針「水素基本戦略」を6年ぶりに改定しました。本格的な商業利用に向けたサプライチェーン推進のため、今後15年間で官民あわせて15兆円を投資します。さらに、2040年の水素供給量を現在の200万トンから6倍となる1200万トン程度に拡大することなどを盛り込んでいます。

また、同月に閣議決定した2022年度のエネルギー白書では「日本のエネルギー需給構造の脆弱性が顕在化した1年となった」として、「エネルギー危機にも耐えうる強靱なエネルギー需給構造へと転換していく必要性が高まっている」と指摘しました。

そのほか、6月の官公庁ニュースでは、今夏の電力需給が東京エリアで厳しい見通しとなっていること、農水省が23品目で温室効果ガス削減「見える化」実証を開始したことなどについて紹介しました。

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