銀行界の脱炭素が本格化　対応を誤れば事業継続に深刻な影響も

気候変動問題に関する議論が、金融分野においても活発化している。銀行業界では、自らの温室効果ガス（GHG）排出量の削減とともに、社会全体のネットゼロへの移行を金融面から支えていくことが喫緊かつ重要な課題となっている。業界の今後の動向について、全国銀行協会（全銀協）が解説する。

カーボンニュートラル実現へ銀行界としての取り組みを強化

2020年からパリ協定の運用が開始され、世界的な脱炭素へ向けた取り組みが加速している。日本では、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラルを宣言。翌年4月には野心的な目標として、2030年度にGHG排出量46％削減（2013年度比）を表明した。