省資源・低公害対策を推進、自然環境負荷低減に取り組む東急バス

1991年に東京急行電鉄（現 東急）の自動車部を分離独立して以来、東急グループのまちづくりの基盤を担ってきた「東急バス」。「常に環境問題を念頭に置き、今後の事業計画、事業展開を図る」と話す古川卓社長に、同社のカーボンニュートラル達成へ向けた施策、東京商工会議所が実施する「eco検定」の活用など環境意識醸成への取り組みについて聞いた。（PR）

事業が自然環境に与える影響に配慮

東急バスはグループのインフラを活かし、都市型バス事業者として、東急の一大ターミナルである渋谷周辺を拠点に多摩田園都市など東急グループの都市開発に合わせて路線を展開している。東急グループでは、脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定し、2030年までにCO₂排出量を2019年度比で46.2％削減、2050年までに実質ゼロを目指している。

同社にとって、バスが走行する際に排出されるCO₂の削減は喫緊の問題であったことから、環境負荷の少ないハイブリッドバス、EVバス、燃料電池バスの導入やバイオ燃料を導入するなど、CO₂排出量の削減に向け、積極的に取り組んでいる。

現在、東急バスが所有するバスは約900両。そのうちEVバス18両（2025年度内に6両導入予定）燃料電池バス2両、ハイブリッドバス84両（連節バス6両を含む）を導入している。また、バイオ燃料の使用にも取り組んでおり、都内2営業所で使用する軽油の一部にバイオ燃料が使われている。

全社を挙げてeco検定に取り組む

「東部地区地域交通バス」「さんまバス）は地域内の移動の困りごとを解決するために目黒区が地域住民を支援し開設された路線で、車両はすべてEVバスである。目黒区に本社を置く同社が運行し、目黒営業所が担当している。

目黒区とのかかわりが深い同社では、区が取り組む2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、区民、事業者等の連携・協働を進める環境政策に賛同し、東急グループの一員として積極的に取り組んでいる。

「環境への取り組みを継続・発展させていくためには、持続的な取り組みと全従業員への教育・指導が重要です。東京商工会議所が実施する『eco検定』は、複雑な環境問題を幅広く学べる環境教育の入門編として最適であり、目黒区が費用の一部を助成してくれるので、まずは幹部からと、私をはじめ、管理職から検定試験に挑戦しました。現在52名、部長以上は全員、検定に合格しました」

「私自身は会議室で受験しましたが、とても快適に受験できましたし、環境問題に関する歴史的背景やポイントなど、より理解が深まりました。今後は課長職から他の職種にも広げ、会社全体でエコ意識を醸成し、全社員が同じ方向を向いて、環境への取り組みを進めていきたいです」

東急バス 取締役社長 古川 卓氏

カーボンニュートラル実現へ

2050年に向け、SDGs、脱 炭 素といった部分で事業の存在感を増し、これらの取り組みに対して、旗を振るような若い人材を育てていきたいと、古川社長の想いは熱い。

まちづくりの基盤を担ってきた同社が描く未来は、さまざまな期待と可能性に満ちている。チャレンジ精神にあふれる社員が、新しいモビリティの形を創る未来を見据えている。

さんまバス（目黒区提供）運行するルートが落語の「目黒のさんま」の舞台となる茶屋坂やさんま祭の田道エリアを走ることから、東部地区の地域交通バスの愛称名を「さんまバス」と命名された