太陽光発電所の売却と税務のポイント ―個人・法人別に解説（前編）

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士　山田 純也

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最近、私の会社で保有していた低圧太陽光発電所をいくつか売却した。そんなこともあり、今回から2回に分けて、太陽光発電所の中古売買（セカンダリー取引、リセール取引）を行った場合の税務について解説する。今回は、売り手に係る税務について解説する。

法人が発電所を売却した場合の法人税課税

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著者プロフィール

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株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、各種優遇税制申請業務、各種補助金申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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