強まるサステナ情報開示要求　重要なのは開示ではなく実践

近年、ますます重要性の高まるサステナビリティ経営。企業に要求される開示情報は、気候変動にとどまらず、自然を含む生物多様性やサーキュラーエコノミーと、その幅を広げている。脱炭素をはじめとした様々な要求に、日本企業はどう対応していくべきか。現状と課題を環境省・脱炭素ビジネス推進室の杉井威夫氏に聞く。

高まる情報開示の要求レベル

「サステナビリティ情報開示については、日本企業は先行して取り組みを進めてきたといえます」と杉井氏。気候変動に関する情報開示を進めてきた気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD／現在は解散し機能を国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）へ移管）の登録企業においても、日本企業は世界1位の状況だった。