太陽光・井水熱など地域資源を活用した京都市の取り組み　エネ消費68%減

「地産エネルギーを活用したKYOTO-STYLE ZEB庁舎」をコンセプトに掲げ、市庁舎整備に取り組む京都市。
2019年6月に運用を開始した分庁舎が、令和4年度省エネ大賞(ZEB・ZEH分野)を受賞した。
地域資源を活かした環境配慮技術などついて、行財政局総務部庁舎管理課の中村泰幸氏に聞いた。

ZEBの全国モデル市庁舎整備プロジェクト

1927年に建設された京都市本庁舎は、近代建築物として歴史的・文化的価値のある建物として、増設された西庁舎・北庁舎とともに、市政運営や行政手続きの場として長く利用されてきた。1997年に計画検討が開始された市庁舎整備プロジェクトでは、約20年にわたる構想を経て、2017年に着工された。その一環として、最新鋭の環境技術をふんだんに使い、新設されたのが分庁舎だ。地下2階、地上4階の建物で、延床面積は24,060m²。2019年6月から利用が開始された。年間一次エネルギー消費量は9,550GJに上る。