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最終更新:2026年11月18日

EPD(環境製品宣言)

環境ビジネス編集部
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EPD(Environmental Product Declaration:環境製品宣言)とは、国際標準化機構が定めるISO 14025(タイプIII環境宣言)に準拠し、製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算定・開示する枠組みのこと。

温室効果ガス排出量だけでなく、資源消費や酸性化、水消費量など多角的な環境影響指標を客観的に示す。独立した第三者検証を経て公表されるため、サプライチェーン全体の環境データとしての透明性と比較可能性に優れている。

EPDの仕組みとカーボンフットプリント(CFP)との違い

EPDでは、製品群ごとに策定された統一算定ルールであるPCR(Product Category Rule)に基づいてLCA(ライフサイクルアセスメント)を実施する。対象範囲は、原材料調達から製造・流通・使用・廃棄に至る「ライフサイクル全体(Cradle to Grave)」、または素材製造などの「原材料から工場出荷まで(Cradle to Gate)」が設定される。企業の機密情報を保護しつつ検証済みの環境指標のみが登録・公開されるため、建材や電子部品、化学素材、食品など幅広い産業分野で採用が進んでいる。

実務上混同されやすい指標としてカーボンフットプリント(CFP)が挙げられる。CFP(ISO 14067準拠)がCO2換算の気候変動影響に特化した単一指標であるのに対し、EPDは気候変動に加えてオゾン層破壊、富栄養化、水資源利用といった多面的な環境負荷を包括的に開示する「環境の成分表示」という明確な違いがある。

日本国内では、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)が「SuMPO環境ラベルプログラム(SuMPO EPD)」を管理・運営している。循環経済の観点からLCAとサプライチェーンマネジメントの戦略的活用を解説した当メディアの記事でも触れているように、自社工場だけでなく調達上流から廃棄までの環境負荷を可視化し、客観的な根拠として発信するための基盤として重要視されている。

国内外の政策動向と建築・調達分野での需要拡大

EPDが急速に普及している最大の要因は、公共調達や建築規制における適合要件化である。欧州連合(EU)では「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」や建材製品規則(CPR)の改定により、デジタル製品パスポート(DPP)と連携したLCAデータの開示義務化が進められている。また、米国連邦政府の「Buy Clean」政策においても、公共調達における低炭素建材の適合証明として第三者検証済みEPDの提出が求められている。

国内においても、国土交通省が2028年度を目途に延床面積5,000m2以上の大規模建築物を対象とした「ライフサイクルカーボン(LCCO₂)の算定・届出制度」の開始を計画している。これに伴い、設計段階で建材や設備の環境データを集計するための一次情報として、第三者検証済みデータの需要が急増している。たとえば、LIXILが循環型素材で国内初取得した「Initial EPD」の事例のように、発売前後の新素材であっても早期に第三者検証データを公開し、建築物CO2評価システムへの対応を急ぐ動きも見られる。また、LEEDやBREEAM、CASBEEなどの建築環境認証においても、EPD取得資材の採用が直接的な加点要件として定着している。

実務担当者がEPD取得に向けて留意すべき実務上の要点

企業がEPDの取得やデータ開示を進めるにあたっては、以下の点に配慮した体制構築が必要となる。

  • PCRの事前確認:算定対象製品群に適用可能な既存PCRが存在するか確認する。PCRが存在しない場合は新規策定が必要となり、取得までの期間やコストが増大する。
  • サプライチェーン一次データの収集体制:自社のエネルギー使用量のみならず、購入原料の配合比率や輸送距離など上流サプライヤーからの精緻な一次データ収集と社内連携が必須となる。
  • 仕向け地に応じたプログラム選択:国内市場向けには「SuMPO EPD」が広く用いられるが、海外市場への輸出や国際入札では「International EPD System」など現地の主要プログラムや相互承認の適用要件を確認する必要がある。
参考

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環境ビジネス編集部

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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