LCA（ライフサイクル・アセスメント）

LCA（ライフサイクル・アセスメント）とは、商品やサービスの原材料調達から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通して、投入される資源やエネルギー、環境負荷を定量的に評価・算定する手法のこと。

英語のLife Cycle Assessmentの頭文字を取ってLCAとも呼ばれる。従来の「ゆりかごから墓場まで」の評価にとどまらず、循環経済の進展に伴い再資源化まで見据えたサーキュラーデザインの評価基盤としても重視されている。

評価の枠組みと規格体系

国際標準化機構（ISO）では、ISO 14040（原則および枠組み）およびISO 14044（要求事項および指針）によってLCAの国際規格を定めている。

評価手順は「目的および調査範囲の設定」、「インベントリ分析（投入資源・エネルギー量と排出量の集計）」、「影響評価（地球温暖化や資源枯渇などへの影響の定量化）」、「解釈」の4段階で構成される。

• ISO14040（JIS Q14040）：原則および枠組み
• ISO14041（JIS Q14041）：目的および調査範囲の設定並びにインベントリ分析
• ISO14042（JIS Q14042）：ライフサイクル影響評価
• ISO14043（JIS Q14043）：ライフサイクル解釈

近年では、地球温暖化影響に特化して製品単位の温室効果ガス排出量を算定するカーボンフットプリント（CFP）の規格としてISO 14067が普及している。また、事業者が開示する組織全体のサプライチェーン排出量（GHGプロトコルに基づくScope3）の算定とも整合を取りながら、製品単位の科学的根拠を提示するための基礎データとして活用されている。

なおGHG排出量の算定方法としては、主に「活動量×排出原単位」により算定される。

※活動量とは事業者の活動の規模に関する量を表し、電気の使用量や廃棄物の処理量等が該当する。排出原単位とは活動量あたりのGHG排出量を表し、電気1kWhあたりのGHG排出量や廃棄物の焼却1トンあたりのGHG排出量が該当する。

義務化が進む国内外の規制動向

LCAはかつての自主的な環境アピールや環境ラベル取得の手段から、市場参入の必須条件となる法規制クリアのための手法へと位置づけを変えている。

欧州連合（EU）では、欧州バッテリー規則（規則(EU) 2023/1542）により、EV用や定置用の蓄電池などを対象にライフサイクル全体のCFP開示・申告、性能クラス分け表示、上限値規制が段階的に義務付けられている。さらに2024年7月に発効したEUエコデザイン規則（ESPR）では、繊維や鉄鋼、電子機器など幅広い物理的製品を対象に、耐久性やリサイクル性といった環境配慮要件に加え、ライフサイクル情報を記録・共有するデジタル製品パスポート（DPP）の導入が規定された。

日本国内においても、経済産業省と環境省が2023年に「カーボンフットプリント ガイドライン」を策定し、製品単位の算定ルールの標準化を推進している。産業界でも個別分野での制度化が進んでおり、国土交通省が創設を進める建築物ライフサイクルカーボン評価制度に関する記事のように、建築分野におけるライフサイクルを通じたCO2排出量（LCCO2）の評価・開示基盤の整備が進展している。また、温水器のエコマーク認定基準策定に関する記事にみられるように、製品ラベル基準においてもライフサイクル全体の温室効果ガス排出量算定やマテリアルリサイクル率への適合が求められる事例が広がっている。

算定実務の論点とデータ連携基盤

企業の算定実務においては、業界平均値などを用いた二次データによる推計から、サプライチェーン上の取引先から実測値を集める一次データの収集へとシフトが進んでいる。製品の環境優位性を証明し、グリーンウォッシュの批判を回避するためには、算定プロセスの透明性担保と第三者機関による検証が不可欠である。

さらに、企業の機密情報を秘匿したままサプライチェーン横断で環境負荷データを安全に連携・算定するため、欧州のCatena-Xや日本のウラノス・エコシステム（Ouranos Network）といった国際的なデータ連携基盤（データスペース）の実装が進められている。

参考

• 経済産業省 ― ライフサイクルアセスメント/カーボンフットプリント
• 経済産業省・環境省 ― カーボンフットプリント ガイドライン
• 欧州委員会（European Commission） ― Ecodesign for Sustainable Products Regulation (ESPR)