特定計量制度

特定計量制度とは、分散型エネルギーリソース（DER）を活用した電力取引などにおいて、経済産業大臣への事前届出を行った事業者を対象に、計量法に基づく検定を受けていない機器内蔵の計量器（特例計量器）による計量値を用いた取引を認める電気事業法上の制度のこと。

従来の電気計量制度では取引・証明に用いる全ての電力量計に計量法の検定合格メーター（特定計量器）の設置が義務付けられていたが、その例外を認めて設備の二重投資や運用コストを低減する合理化措置として創設された。太陽光発電の第三者所有モデル（オンサイトPPA）や電気自動車（EV）向け充電サービスのkWh従量課金、需給調整市場への参入などで活用が進んでいる。

法的根拠と特例計量器の対象範囲

特定計量制度の法的根拠は、2020年6月に成立し2022年4月に施行された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靱化法）」に基づく改正電気事業法にある。同法と関係省令、経済産業省が策定した「特定計量制度に係るガイドライン」によって運用基準が示されている。

制度の対象となる「特例計量器」は、電力取引に付随して電力量を計測する機能を内蔵した設備を指す。具体的には、太陽光発電や蓄電池に付帯するパワーコンディショナー（PCS）、EV用充電スタンドなどの充放電設備が該当する。対象規模は原則として定格消費電力または定格出力電力が500kW未満のリソースと規定されており、低圧から小規模な高圧設備を中心とした分散型電源の活用を念頭に置いた制度設計となっている。

想定される取引類型とシステムの稼働スケジュール

特定計量制度が適用される主な取引類型には、オンサイトPPAにおける発電電力量の課金精算、EV充電器での充電量に応じた従量課金、デマンドレスポンス（DR）や仮想発電所（VPP）におけるリソースの制御実績評価、需給調整市場における低圧調整力の供出・精算などが挙げられる。機器内蔵の計測値を直接活用できるため、追加メーターの設置スペースの制約や初期投資の負担を大幅に緩和できる利点がある。

さらに、電力系統側との連携インフラの整備も進められている。一般送配電事業者は第2世代（次世代）スマートメーターを活用し、特例計量器のデータをスマートメーター網経由で収集・提供する「特定計量システム（IoTルート）」の運用を2026年4月に開始する予定である。これにより、低圧需要家側のDERを用いた調整力取引の自動検針やデータ連携が本格化する。なお、高圧以上の機器点を対象とした受付についても2027年4月の運用開始が計画されている。

実務担当者が留意すべき運用要件と届出義務

特定計量制度を利用して電力精算を行う事業者は、法令遵守および需要家トラブル防止の観点から複数の義務を果たす必要がある。

特に厳格な管理が求められる実務ポイントは以下の通りである。

• 開始30日前までの事前届出：特例計量器による計量を開始する日の30日前までに、経済産業大臣への届出を行わなければならない（電気事業法施行規則第132条の15）。PPA事業などにおいて届出を怠ったままPCSの計測値で電気料金を請求した不適切事例に対し、経済産業省から注意喚起が行われており、運用開始前の手続き徹底が不可欠である。
• 需要家保護と説明責任：計量法検定が免除される代償措置として、取引相手である需要家に対し、特例計量器の仕様、精度、計量方法を事前に説明し、承諾を得た上で書面等の交付を行う義務が課される。
• 計量公差の管理：使用中の許容誤差（計量公差）は取引規模や機器特性に応じて0.9%から10%までの7段階のクラスが設定されており、事業者は実態に応じたクラスを選択・管理する基準を満たす必要がある。
• 受電点メーターとの区分：本制度は構内の「機器点（サブメーター等）」を対象とした合理化措置であり、電力会社との取引境界となる受電点に設置される法定メーターを無検定器に置き換えるものではない。

参考

• 資源エネルギー庁 ― 特定計量制度に基づく電気の計量について
• 経済産業省 ― 特定計量制度に係るガイドライン