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最終更新:2026年11月05日

スマートメーター

環境ビジネス編集部
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スマートメーターとは、通信機能を備え、電力使用量をデジタルで計測・送受信できる次世代型の電力量計のこと。

従来の誘導形電力量計と異なり、検針業務の自動化や遠隔開閉を可能にするだけでなく、電力使用状況の可視化や需要家側のエネルギーマネジメントを支える基盤として機能する。再生可能エネルギーの主力電源化や電力需給の安定化に向け、系統運用やデマンドレスポンスにおける中核的な役割を担っている。

スマートメーターの通信ルートと役割

スマートメーターは、接続先と用途に応じて主に3つの通信ルートを備えている。一般送配電事業者との間を結ぶ通信経路は「Aルート」と呼ばれ、託送業務に必要な検針値の自動送信や、遠隔での通電・遮断制御に用いられる。家庭やビル内のエネルギー管理システム(HEMSやBEMS)と接続する通信経路は「Bルート」であり、30分ごとやリアルタイムに近い粒度で電力使用量を取得し、設備機器の協調制御や節電誘導に活用される。

また、送配電事業者が収集したデータを小売電気事業者や第三者事業者に提供するシステム連携基盤は「Cルート」と呼ばれる。Cルート経由で取得した電力データを分析することで、多様な電気料金プランの設計や見守りサービス、エネルギーマネジメント支援などの新たな付加価値ビジネスが展開されている。

第1世代の導入完了と第2世代への移行

国内におけるスマートメーターの導入は、高圧部門が2016年度末に先行完了し、低圧部門についても2024年度末をもって全国約8,000万台規模の第1世代メーターの全数導入がおおむね完了した。計量法に定められた電力量計の検定有効期間が10年であることから、2025年度からは「次世代(第2世代)スマートメーター」への置換が順次開始され、2034年度末をめどに全数切り替えを目指している。

次世代スマートメーターでは、データ計測機能や通信性能が大幅に強化される。従来の30分値に加え、系統運用目的で5分値の取得や、市場取引単位の短縮を見据えた15分値の計量器内保存、Bルート経由での1分値対応などが標準仕様化される。さらに、災害時の停電エリアや個別低圧停電を能動的に監視・把握するポーリング機能の導入や、ガス・水道メーターのデータを電力スマートメーター網経由で収集する共同検針プラットフォームとしての活用も進められている。

なお、電磁波に対する懸念などからスマートメーターの設置を望まない需要家に対しては、追加費用負担を前提としたオプトアウト制度が2028年4月1日より全国一律で導入される予定である。

エネルギーマネジメントと実務における活用

スマートメーターの高度化は、企業の電力調達や脱炭素実務に直結する。計測粒度の細分化によって市場連動型料金の導入が進むほか、家庭や事業所に設置された分散型エネルギーリソース(DER)の精密な制御が可能となる。2026年度からは蓄電池やEV充放電器などの単位で計測を行う特定計量制度の本格稼働も予定されており、アグリゲーターによるVPP(仮想発電所)ビジネスの精度向上に寄与する。

産業界でもスマートメーター網を活用した新たな取り組みが進められている。電力大手らによる次世代スマートメーターを活用したデマンドレスポンス実証では、通信ルート上にDRサーバーや端末を構築し、分散型リソースを安価かつセキュアに遠隔制御する基盤づくりが検証されている。小売電気事業者や需要家側のアグリゲーション担当者は、大容量かつ高頻度化する電力データを取り込む顧客管理システムや制御システムの改修、サイバーセキュリティの確保が求められる。

参考

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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