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最終更新日:2017年12月14日

スマートメーター

環境ビジネス編集部
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スマートメーターとは

東京電力のスマートメーター(イメージ)

需要家と電力会社との間での双方向通信を可能にし、エネルギーマネジメントのための機能を備えた「次世代電力量計(電気メーター)」のこと。

需要家の消費電力や太陽光発電などによる発電量がリアルタイムに把握でき、そのデータを送配電網を通じて、電力会社に送信することを可能にする。これにより、デマンドレスポンスなど、コミュニティレベルでのエネルギーマネジメントにも貢献する。

また、住宅やオフィス内のHEMSBEMSと接続、家電・設備機器と通信し、そのON/OFFや状態、送配電量の調整を、電力会社側から制御することを視野に入れ、これからの普及に向け実証実験が進んでいる。

スマートメーターを巡る動き

国内では、2013年現在、電力各社がスマートメーターの普及に向け、仕様を検討、機器の調達元を選定している。

2013年5月には、東京電力がスマートメーターの通信システムのパートナーとして東芝を、運用管理システムのパートナーとしてNTTデータを選定したと発表した。

また、関西電力は2013年7月にスマートメーターの調達先募集を開始し、2014年度上期に調達先を決定すると発表している。

【参考】
東京電力のスマートメーターシステム、東芝・NTTデータが受注(2013/5/2)
関西電力、スマートメーターの一般競争入札を実施 8月2日に説明会(2013/7/10)

スマートメーターの設置が世界で最も進んでいるといわれるイタリアでは、同国の大手電力会社エネルが主導で、全世帯の約85%にスマートメーターが設置された。米国の調査会社の報告では、スマートメーターの世界市場は2009年に7,600万台だったが、2014~15年頃にはおよそ3倍の2億1,200万台に達すると予測されている。

【参考】
スマートグリッドのトップページ
スマートグリッドとは
スマートハウスとは
スマートメーターに15.5%のピーク電力抑制効果


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環境ビジネス編集部

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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