環境ビジネスフォーラム 企業・自治体での再エネ活用

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温室効果ガス削減目標、いわゆる『2℃目標』を実現するためには、企業・自治体は重要な実施主体であり、様々なステークホルダーとの連携による貢献が期待されます。

第17回目の環境ビジネスフォーラムでは、特に自治体の首長や環境推進、環境政策に携わる方、企業経営者や経営企画部、環境推進部、省エネ責任者などの方にご参会いただき、これから脱炭素経営や再エネ活用を本格化、進めることの必要性や背景、注目すべき事例、プロセス、方法などを詳解できればと企図しました。

「企業・自治体での再エネ活用」をテーマに様々なステークホルダーの視線で気候変動、温暖化対策を捉え、脱炭素の達成及び企業課題、地域課題の解決についての講演、議論が行われます。読者の皆様におかれましては、ぜひ本フォーラムにご参加いただき、これら目標や課題についての検討の加速にご活用ください。

*2℃目標・・・科学的根拠に基づき、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に保ち、さらに1.5℃に抑える。

定員となりましたのでお申込み受付を締め切りました。多数ご応募いただき、ありがとうございます。
次回の環境ビジネスフォーラムは8月7日を予定しております。
また、今後の予定しているイベント・セミナーについてはこちらよりご確認ください。
https://www.kankyo-business.jp/event/

このような方々はぜひご参加ください

  • 「環境経営に役立つ情報を集めたい」
  • 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
  • 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
  • 「工場・ビル・施設において省エネや再エネ活用、環境対策を担っている」
  • 「自治体SDGsとして何ができるか具体的に検討したい」
  • 「地域資源の有効活用を考えたい」
  • 「地域エネルギー政策の最新動向を掴みたい」
  • 「再生可能エネルギーを有効に活用したい」

コンテンツ

11:00~11:50

気候変動の現状と社会変化、イノベーション

地球環境産業技術研究機構 主席研究員 秋元 圭吾 氏
Point:気候変動や世界的潮流などの背景や現状、技術イノベーション、これからの社会変化と企業の役割を掴むためには必聴

11:50~12:35

工場・施設の生産性向上とエネルギーの効率化で
注目される太陽光発電

エコスタイル 経営企画部 部長 岸田 光司氏
Point:環境経営の推進は工場・施設におけるエネルギー効率化と生産性の向上においての重要課題。ソリューションとしての「自己託送」や「自家消費型太陽光発電PPA」、補助金・税制について解説

12:35~13:20

昼休憩

13:20~13:45

第一三共グループの環境経営
― サステナビリティ推進による企業価値の向上

第一三共 サステナビリティ推進部 環境経営・グローバルヘルスグループ グループ長 上原 勉 氏
Point:TCFDに日本の製薬企業として先陣を切って賛同、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価を獲得した同社。CO2排出量削減に向けた2030年までの長期的な目標とは

13:45~14:10

既設の負荷設備への太陽光発電導入のポイント

ファーウェイ・ジャパン スマートソーラー事業部 佐藤 英也 氏
Point:ICTインフラ設備とスマート端末のリーディングカンパニーのファーウェイ。太陽光発電分野においてもそのIoT技術とイノベーションで業界を牽引しています。グローバル・トップの視点から太陽光発電の活用を押さえる

14:10~14:35

省エネをやりつくした企業でも、さらなる省エネで経費削減

さつき 環境ソリューション事業部 次長 津留 寿光 氏 主任 前田 大地 氏
Point:社会が抱える課題や問題のより近い場所に立ちながら解決に向けて取り組み、直接的に社会へ貢献していくことを使命とするさつき。エネルギー管理指定工場を中心に150 ヵ所で、電気料金5~15%の削減実績の新技術を提案する

14:35~14:50

休憩

14:50~15:15

2050の脱炭素化実現とSDGs未来都市へのチャレンジ
-Zero Carbon Yokohama 2050 × SDGs Future City-

横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長 奥野 修平 氏
Point:自治体が脱炭素へチャレンジする背景とは? 市民、企業との連携が推進するのは?
横浜市の重点施策を通して2050年へのビジョンが見えてきます

15:15~16:05

脱炭素への目標設定とビジネス推進

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐 総括 岸 雅明 氏
Point:SBTやRE100などの脱炭素への目標設定、地域循環経済圏構想などの政策、再エネ普及の意義やメリットなど、さらに新型コロナ対策の補正予算の「国内メーカーへ脱炭素支援」は押さえるポイントです

16:05~16:20

アンケートご記入

※ コンテンツは予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。
※ 各講演の間にチャット機能を利用した質問・回答タイムを予定しております。

定員となりましたのでお申込み受付を締め切りました。多数ご応募いただき、ありがとうございます。
次回の環境ビジネスフォーラムは8月7日を予定しております。
また、今後の予定しているイベント・セミナーについてはこちらよりご確認ください。
https://www.kankyo-business.jp/event/

日時 05/15(金)
11:00~16:30(10:30開場)
場所 インターネットを通じたオンライン開催
オフィス、テレワークオフィス、ご自宅などどこからでも参加可能です。
お申し込みの方にオンライン参加の手順を別途ご案内致します。
画質、音質がクリアで、利用が簡単なシステムをご用意しております。
主催 環境ビジネス
共催 【特別協賛】エコスタイル / ファーウェイ・ジャパン / さつき
定員 450名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600(受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 0円
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

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個人情報保護管理責任者 : 松井 英一
所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03‐3478‐8403

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展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
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個別のサービスへの登録状況
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(1)当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介 のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとする ための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)

3)協賛企業への提供
本セミナーの協賛企業である株式会社エコスタイル、華為技術日本株式会社に提供し、各種情報提供(DM、FAX、E-mail、電話等)、メールマガジンの送付に利用致します。

株式会社エコスタイル、華為技術日本株式会社では、本アンケートにて取得した個人情報は、下記の目的の範囲内で利用します。
[利用目的]
 a.株式会社エコスタイル、華為技術日本株式会社の製品・サービスに関する情報(カタログ、PR誌等を含む)の郵送、電子メール、FAX、電話等の手段によるご提供
 b.株式会社エコスタイル、華為技術日本株式会社が開催または参加する展示会、セミナーキャンペーン、アンケートなどのご案内
 c.株式会社エコスタイル、華為技術日本株式会社の製品・サービスの利用状況及び利用環境などの調査およびマーケティング活動

(4)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

6.個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口 に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

7.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な以下の場合には、機密保持契約を締結した上で、 第三者に提供する場合がございます。
(1)商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
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(3)展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合

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