カーボンマネジメント基礎講座 TCFD 準備編
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TCFDについてよくわからない、脱炭素経営をどこから取り組んで良いかわからないという方向けて
気候変動への情報整理のあり方、その経営への活かし方などを理解していただけます。
近年の気候変動に伴う異常気象等、そして菅総理によるカーボンニュートラル宣言により、企業において気候変動が重要な経営課題として認識されています。また、2021年3月末に発行されたコーポレートガバナンス・コード改訂案に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が記載されたことにより、企業においてTCFDへの関心が高まっています。
TCFDは、2015年12月にG20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）によって設立されたもので、TCFD提言として「投資家向けの気候関連情報の開示フレームワーク」を示しており、以下のように「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示項目を設定しています。2021年2月の時点では、世界で1785社、日本で341社がTCFD開示に賛同しています。
気候変動への対応をどのように取り組んでいるか、情報を整理して開示することで、機関投資家への評価を高めることはもとより、リスク分析や新たな商機、収益構造などの見直し、つまり、経営改善にも結びつきます。
TCFD提言への対応を行うことは、気候変動関連のリスク・機会への管理や新しいビジネスを掴む機会になります。
本講座では
・気候変動
・カーボンニュートラルに関する動向
・TCFDに関する概要
・企業が開示するメリットや背景
・実践する上でどのような準備が必要か
など
TCFDの全体像を掴み、何をどのように進めていくか実践するためのアウトラインを掴むことを目的としています。
申込締切:6月18日（金）
このような方におすすめです
- 気候変動対策にこれから業務で携わる方。
- TCFD関連の業務を行っているが、学び直したい方。
- 脱炭素に関わる基本的なトレンドを押さえておきたい方。
プログラム
◇気候変動・カーボンニュートラル関連動向
◇質疑応答
- ・気候変動の原因及び気候変動による影響
- ・国内外におけるカーボンニュートラルに関する動向
- ・TCFDが関心を集める理由と背景
- ・TCFD提言が求める開示要求
- ・コーポレートガバナンス・コード改訂案へのTCFDの記載
- ・TCFD対応のための4つのフェーズの紹介
- －「準備フェーズ」：TCFDを知る、体制を整備する
- －「対応フェーズ」：TCFDの開示要求事項に対応するための基盤を整備する
- －「開示フェーズ」：TCFDの開示要求事項に合わせた情報開示を行う
- －「発展フェーズ」：TCFDの開示要求への対応結果を経営に反映する、さらに発展する
- ・TCFD対応に関して参考となるウェブサイト・資料
◇質疑応答
- 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 途中休憩あり。
- 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ
シニアマネジャー
瓜生 務 氏
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了。大手監査法人、シンクタンク等を経て、現在日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門に所属。
2010年代前半までは環境・エネルギー・化学物質を中心とした官民の案件を中心に従事。その後、ESG・SDGsに関連する戦略・ビジョン策定、マネジメント体制構築等の事業会社向けのコンサルティングに従事。
申込締切:6月18日（金）
| 日時 | 06/23（水） 15：00～17：00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
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株式会社 日本ビジネス出版
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管理者名 ： 白田 範史
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・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
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（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
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