TCFDについてよくわからない、脱炭素経営をどこから取り組んで良いかわからないという方向けて
気候変動への情報整理のあり方、その経営への活かし方などを理解していただけます。
近年の気候変動に伴う異常気象等、そして菅総理によるカーボンニュートラル宣言により、企業において気候変動が重要な経営課題として認識されています。また、2021年3月末に発行されたコーポレートガバナンス・コード改訂案に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)が記載されたことにより、企業においてTCFDへの関心が高まっています。
TCFDは、2015年12月にG20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)によって設立されたもので、TCFD提言として「投資家向けの気候関連情報の開示フレームワーク」を示しており、以下のように「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示項目を設定しています。2021年2月の時点では、世界で1785社、日本で341社がTCFD開示に賛同しています。
気候変動への対応をどのように取り組んでいるか、情報を整理して開示することで、機関投資家への評価を高めることはもとより、リスク分析や新たな商機、収益構造などの見直し、つまり、経営改善にも結びつきます。
TCFD提言への対応を行うことは、気候変動関連のリスク・機会への管理や新しいビジネスを掴む機会になります。
本講座では
・気候変動
・カーボンニュートラルに関する動向
・TCFDに関する概要
・企業が開示するメリットや背景
・実践する上でどのような準備が必要か
など
TCFDの全体像を掴み、何をどのように進めていくか実践するためのアウトラインを掴むことを目的としています。
申込締切:6月18日(金)
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了。大手監査法人、シンクタンク等を経て、現在日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門に所属。
2010年代前半までは環境・エネルギー・化学物質を中心とした官民の案件を中心に従事。その後、ESG・SDGsに関連する戦略・ビジョン策定、マネジメント体制構築等の事業会社向けのコンサルティングに従事。
申込締切:6月18日(金)
日時 | 06/23(水) 15:00~17:00 |
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場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
共催 | |
定員 | 80名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 | 一般会員価格:13200円 |