カーボンマネジメント基礎講座 TCFD 準備編

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※画像はイメージです

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TCFDについてよくわからない、脱炭素経営をどこから取り組んで良いかわからないという方向けて
気候変動への情報整理のあり方、その経営への活かし方などを理解していただけます。

近年の気候変動に伴う異常気象等、そして菅総理によるカーボンニュートラル宣言により、企業において気候変動が重要な経営課題として認識されています。また、2021年3月末に発行されたコーポレートガバナンス・コード改訂案に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)が記載されたことにより、企業においてTCFDへの関心が高まっています。

TCFDは、2015年12月にG20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)によって設立されたもので、TCFD提言として「投資家向けの気候関連情報の開示フレームワーク」を示しており、以下のように「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示項目を設定しています。2021年2月の時点では、世界で1785社、日本で341社がTCFD開示に賛同しています。

気候変動への対応をどのように取り組んでいるか、情報を整理して開示することで、機関投資家への評価を高めることはもとより、リスク分析や新たな商機、収益構造などの見直し、つまり、経営改善にも結びつきます。

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※ TCFD最終報告書より要求項目図作成

TCFD提言への対応を行うことは、気候変動関連のリスク・機会への管理や新しいビジネスを掴む機会になります。

本講座では
・気候変動
・カーボンニュートラルに関する動向
・TCFDに関する概要
・企業が開示するメリットや背景
・実践する上でどのような準備が必要か
など

TCFDの全体像を掴み、何をどのように進めていくか実践するためのアウトラインを掴むことを目的としています。

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申込締切:6月18日(金)

このような方におすすめです

  • 気候変動対策にこれから業務で携わる方。
  • TCFD関連の業務を行っているが、学び直したい方。
  • 脱炭素に関わる基本的なトレンドを押さえておきたい方。

プログラム

◇気候変動・カーボンニュートラル関連動向
  • ・気候変動の原因及び気候変動による影響
  • ・国内外におけるカーボンニュートラルに関する動向
◇TCFD概要
  • ・TCFDが関心を集める理由と背景
  • ・TCFD提言が求める開示要求
  • ・コーポレートガバナンス・コード改訂案へのTCFDの記載
◇TCFD対応の進め方
  • ・TCFD対応のための4つのフェーズの紹介
    • -「準備フェーズ」:TCFDを知る、体制を整備する
    • -「対応フェーズ」:TCFDの開示要求事項に対応するための基盤を整備する
    • -「開示フェーズ」:TCFDの開示要求事項に合わせた情報開示を行う
    • -「発展フェーズ」:TCFDの開示要求への対応結果を経営に反映する、さらに発展する
  • ・TCFD対応に関して参考となるウェブサイト・資料
◇まとめ

◇質疑応答
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 途中休憩あり。
  • 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。

オンラインセミナー 注意点

【視聴について】

  • ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • ・インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

【受講上の注意点】

  • ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
  • ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
  • ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ 
シニアマネジャー

瓜生 務 氏

瓜生 務 氏

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了。大手監査法人、シンクタンク等を経て、現在日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門に所属。
2010年代前半までは環境・エネルギー・化学物質を中心とした官民の案件を中心に従事。その後、ESG・SDGsに関連する戦略・ビジョン策定、マネジメント体制構築等の事業会社向けのコンサルティングに従事。

申し込む

申込締切:6月18日(金)

日時 06/23(水)
15:00~17:00
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 80名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 一般会員価格:13200円

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