電力ビジネス法律講座　～電気事業法編～（期間限定 オンデマンド配信）

あいまいな知識のまま営業してませんか？
電力販売で気を付ける法的ポイントとは？

電気事業法は電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。
電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場が立ち上がりました。
2020年4月からは一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』が施行されました。
2022年4月からは強靭かつ持続可能な電気の供給体制を確保するため、電気事業法などの一部を改正する法律、エネルギー供給強靭化法（「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）が施行されます。
そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。

• ・電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか
• ・電源構成や非化石証書使用状況開示のルール
• ・代理店経由で販売する際に気を付けること
• ・販売時、どこまでの説明が必要か
• ・交付書面のポイント

など
本講座では、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力を小売販売する際の表示上・営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化してきているのかを法律の視点から解説します。

このような方におすすめです

• 電力小売に携わる部署に異動となった。
• 社員教育の一環として社員を学ばせたい。
• 電気事業法を改めて学び直したい。
• 新しいサービスを考えるため法律知識をつけておきたい。

プログラム

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