電力ビジネス法律講座 ～電気事業法編～（期間限定 オンデマンド配信）
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あいまいな知識のまま営業してませんか？
電力販売で気を付ける法的ポイントとは？
電気事業法は電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。
2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。
電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場が立ち上がりました。
2020年4月からは一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』が施行されました。
2022年4月からは強靭かつ持続可能な電気の供給体制を確保するため、電気事業法などの一部を改正する法律、エネルギー供給強靭化法（「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）が施行されます。
そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。
- ・電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか
- ・電源構成や非化石証書使用状況開示のルール
- ・代理店経由で販売する際に気を付けること
- ・販売時、どこまでの説明が必要か
- ・交付書面のポイント
など
本講座では、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力を小売販売する際の表示上・営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化してきているのかを法律の視点から解説します。
申込締切：10月18日（月）
このような方におすすめです
- 電力小売に携わる部署に異動となった。
- 社員教育の一環として社員を学ばせたい。
- 電気事業法を改めて学び直したい。
- 新しいサービスを考えるため法律知識をつけておきたい。
プログラム
◇電気事業法と電力システム改革の基本
- ・電気事業法の成り立ち
- ・電力システム改革の経緯と今後の流れ
- ・強靭化法の成立
◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント（1）
- ・電源構成等・非化石証書の使用状況の開示方法
- ・広告・宣伝の表現方法
◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント（2）
- ・代理店販売における留意点
◇電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント（3）
- ・電気事業法上のルール
- ・訪問・電話・Web それぞれの営業ケースのルール
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
- ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。
- ・配信期間内は何度でもご覧いただけます。
【受講上の注意点】
- ・テキスト配布、視聴URLは、配信日当日10時に事務局より配信致します。
- ・ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。配信日当日届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
講師
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士
木村 純 氏
紛争案件、M&A案件、企業再生案件を含め、幅広くリーガルサービスを提供している。
2019年4月～2020年9月まで三井住友銀行コーポレートアドバイザリー本部に出向し、インフラ関連企業を含む各企業の資本政策及び財務戦略のアドバイスに法務面から関与した。
現在は、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。
申込締切：10月18日（月）
| 日時 | 10/21（木） ～ 10/28（木） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 100名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
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株式会社 日本ビジネス出版
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管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 ： 03-5287-8600
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・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
（受付時間 9:00～18:00※）
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