電力ビジネス基礎講座 『FIP制度編』
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電力のプロになることが求められる FIP（Feed-in Premium）とは？
FITと何が違うの？
再生可能エネルギーの支援をする政策の一つFIP（Feed-in Premium）。
固定価格買取制度(FIT制度)と異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされることが特徴です。
２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、このＦＩＰ制度が導入されました。
カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの大量導入と再エネ賦課金等の費用低減の両立を目指し、市場競争を促し、再生可能エネルギーの自立化へのステップとして位置付けられています。
市場競争・自立化に伴い、再エネ事業者は発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められます。
顧客に選ばれる電力サービスを供給するため、電源開発のノウハウ、電力需給に関するノウハウなど『電力のプロ』になることが求められてきます。
本講座では、電力プロになる前段階として、そもそもＦＩＰとははどのようなものなのか、その導入背景や仕組みなど本制度の基本部分を理解します。
また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども解説します。
申込締切：2022年6月2日（木）
このような方におすすめです
- 電力事業に携わるサービス開発、事業企画、営業等を行っている方。
- 電力ビジネスの基本制度となるポイントを押さえておきたい方。
プログラム
◇FIP（Feed-in Premium）の導入目的
◇再エネ事業者に対して求められる対応策
◇質疑応答
- ・本制度の必要性
- ・制度設計の基本方針
- ・第6次エネルギー基本計画における位置づけ
- ・FIP制度の概要
- ・制度設計における論点とこれまでの経緯
- ・FIP制度の詳細設計
- ・入札の対象とFIP認定プロセス
- ・プレミアム価格の算定プロセス
- ・市場価格高騰翌年における取り扱い
- ・FIP事業に求められる電力事業運営業務
- ・FIP事業とアグリゲーションビジネス
◇再エネ事業者に対して求められる対応策
- ・市場統合に向けた施策の全体像
- ・求められる対応とノウハウ
- ・価格変動に対応するビジネスモデル例
◇質疑応答
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※途中休憩あり。
※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
受講者の声
- 「情報が体系的に整理されており、説明もとても分かりやすかった。」
- 「FIPとFITの差異がよく分かった。」
- 「既存FIT案件のFIP移行判断などの実務に活かしたい。」
- 「FIPについてほとんど知識なく参加したが、仕組みや目的がよく分かった。」
- 「プレミアム、参考価格の性質や決定方法など、知らなかった内容が理解できた。」
- 「FIP制度を踏まえた再エネ開発に活かしたい。」
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境、PCでご受講できる環境をご用意ください。
- ・ヘッドセットやイヤホンでのご受講をおすすめいたします。
【受講上のご案内】
- ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
- ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
【よくある質問】
- Q請求書を発行してもらうことはできますか？
お支払い手続き上、ご請求書が必要な事情がある場合のみ承っております。
お申込みの際に、お支払い方法 銀行振込を選択し、「その他お問い合わせ」という欄がございますので、そちらにご請求書希望の旨と送付先をご記載ください。
お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局（seminar@kankyo-business.jp）までお問合せください。 - Q申込者と受講者が異なる場合はどう申し込めばよいですか？
お申し込み時に受講者がわかっている場合は、お申込みの際に「その他お問い合わせ」という欄がございますのでそちらに、受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
受講者の方に受講URLを付与いたします。
複数名申込の場合も同様に受講者のお名前、メールアドレスをご記載ください。
お申込み時に記載し忘れた場合は、セミナー事務局（seminar@kankyo-business.jp）までお問合せください。 - Q受講URLはいつ届きますか？
受講URLは開催日の3営業日前にセミナー事務局（seminar@kankyo-business.jp）よりメールにてお送りいたします。
セキュリティ等の関係で届かないケース、迷惑メールに振り分けられてしまう場合もあります。届いていない場合は、お手数ですがセミナー事務局（seminar@kankyo-business.jp）までお問い合わせください。 - Q資料レジュメはありますか？
原則あります。開催前日の午後に事務局より前日のリマインドメールの際にお送りいたします。
講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
申込締切：2022年6月2日（木）
| 日時 | 06/07（火） 15:00～17:00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
1. 環境ビジネスオンライン
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. サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版
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管理者名 ： 白田 範史
所属部署 ： 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
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・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため
（2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため（※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません）
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示（一部サイトのみ）のため
（3）その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
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・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
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8. 個人情報の第三者提供
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・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
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・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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