経産省、中国実用新案の和訳データを提供、特許などの訴訟リスクに対応

経済産業省特許庁は、中国での実用新案権侵害の訴訟リスクを防ぐための措置として、中国実用新案の和文抄録データを日本語で検索・照会できるサービスを3月19日から開始すると発表した。急激な増大が見込まれている中国文献について、日本語での情報提供サービスを拡充させていく考えだ。

具体的には、早急な対応が必要である中国実用新案について、機械翻訳を利用して、英文抄録データから和文抄録データを作成し、（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL）を通じて提供する。日本語の検索キーワードで和文抄録データを検索し、その内容が確認できるようになる。3月19日のサービス開始時には、約5万件が検索・表示可能となる。和文抄録データは、随時追加され、2012年度中には、過去10年分にあたる100万件超が利用可能となる予定。また、中国実用新案の英文抄録データについても、2012年度前半には照会可能となる予定。さらに、すでに英文抄録データを提供している中国特許についても、2012年度中に和文抄録データの作成を開始する計画だ。