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経産省、中国実用新案の和訳データを提供、特許などの訴訟リスクに対応

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経済産業省特許庁は、中国での実用新案権侵害の訴訟リスクを防ぐための措置として、中国実用新案の和文抄録データを日本語で検索・照会できるサービスを3月19日から開始すると発表した。急激な増大が見込まれている中国文献について、日本語での情報提供サービスを拡充させていく考えだ。

具体的には、早急な対応が必要である中国実用新案について、機械翻訳を利用して、英文抄録データから和文抄録データを作成し、(独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL)を通じて提供する。日本語の検索キーワードで和文抄録データを検索し、その内容が確認できるようになる。3月19日のサービス開始時には、約5万件が検索・表示可能となる。和文抄録データは、随時追加され、2012年度中には、過去10年分にあたる100万件超が利用可能となる予定。また、中国実用新案の英文抄録データについても、2012年度前半には照会可能となる予定。さらに、すでに英文抄録データを提供している中国特許についても、2012年度中に和文抄録データの作成を開始する計画だ。

現在、世界の特許文献において、中国文献が急増しており、特許庁の資料によると2010年は全体の40%(暫定値)を占める。また、中国において、無審査登録の実用新案権に基づき、訴訟が起こされるなど、企業のリスクも高まっている。例えば、2009年4月、実用新案権侵害訴訟に関して、フランス企業側が中国企業に、1.5億元(約20億円)を支払うことで和解している。

中国特許・実用新案の英文抄録データについては、中国国家知識産権局(SIPO)で作成されている。中国特許の英文抄録データについては、二庁間協力の一環でSIPOから日本国特許庁にすでに提供されている。特許庁では、2010年3月からIPDLを通じて、そのデータにアクセスできる環境を提供してきた。そして、急速にリスクが高まっている中国実用新案への対応を進めるために、SIPOと協議し、昨年10月に行われた日中特許庁長官会合において、中国実用新案の英文抄録データの交換について合意した。これにより、当該データを利用できる環境が整ったことから、今回のサービスの提供を開始した。

参考:JETRO「中国実用新案権関連訴訟調査報告書」(PDF)

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