環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年02月09日
国立情報学研究所(NII)、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースは、2月9日~13日まで、そごう横浜店でICT(情報通信技術)を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を行う。
同実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権(J-VER)を10kgに小口化し、メッセージカードに割り当てて販売するもの。その排出権は復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、被災地復興と環境保全に貢献するとともに、小口かつ簡易な排出権取引手法の有効性を模索していきたい考えだ。
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