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バレンタインカードを使ったCO2排出権の新たな取引手法の実験を実施

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国立情報学研究所(NII)、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースは、2月9日~13日まで、そごう横浜店でICT(情報通信技術)を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を行う。

同実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権(J-VER)を10kgに小口化し、メッセージカードに割り当てて販売するもの。その排出権は復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、被災地復興と環境保全に貢献するとともに、小口かつ簡易な排出権取引手法の有効性を模索していきたい考えだ。

NII、凸版印刷、日本ユニシスは、総務省・地球温暖化対策ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)の採択を受け、従来1~1000t単位で管理・売買されていた排出権を、セブン&アイ・ホールディングスと三菱UFJリースが小口化し、その排出権を簡易に譲渡・決済する方法について研究してきた。今回の実験は、これまでの研究成果を受けて、被災した釜石市など岩手県内の3つの森林整備事業に関わるJ-VERを販売するもの。

具体的な実験方法としては、まずそごう横浜店で排出権10kgを割り当てたカードを販売。このカードは購入者が第三者にプレゼントとして譲渡することが想定されている。カードを受け取った人は、記載されたQRコードを携帯電話などで読み出し、実験用のWebサイトにアクセス。3つの復興支援団体のうちひとつを選び、その団体に対してカードの排出権を寄贈する。その結果、選択された団体は復興活動におけるCO2排出をオフセットできるという仕組みになっている。

排出権の寄贈先は、気仙杉を使った復興ブランドの天然家具づくりプロジェクト「きぼうの学校プロジェクト」、東日本大震災の津波被害を受けた三陸沿岸への復興支援プロジェクト「プロジェクトNext」、仮設住宅にお住まいになっている1人暮らしのお年寄りにお米を届けるプロジェクト「サンライス元気村プロジェクト」。

今回の実験はある種の排出権取引に相当するものといえ、一般の方が排出権取引を気軽に体験できる貴重な機会となりそうだ。

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