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経産省、復興事業で中小企業のインターネットを活用した海外展開を支援

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経済産業省は、平成23年度第3次補正予算により、被災地関連商品を取り扱う中小企業等を対象に、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(越境EC)するための支援を実施する。また、越境ECを始めたいという事業者向けに、基礎的な情報を提供するポータルサイト(http://www.cbec.go.jp/)を開設し、2月3日より運用を開始した。支援する事業者の募集は3月下旬に開始する予定。

今回実施する中小企業等による越境ECを活用した販路開拓支援では、電子商取引の活用・発展等を目的に、各種調査・研究・支援活動等を行っている日本国内の民間団体等を通じて、「海外向け販売サイトの構築等支援(補助率1/2)」「海外向け広報活動支援(定額)」「越境ECの成功モデルの普及啓発(定額)」を実施する。第3次補正予算額は1億5100万円。具体的には、2~4程度のEC支援団体等(現在選定中)により、越境ECモールにおいて、被災事業者の海外向け販売サイトの設置支援(計150~200店舗程度)を目指す。これらのサイトを開設後、1年後、継続しているサイトの割合として50%の目標を掲げる。また、啓発セミナーは、23年度中に、仙台会場(2/20)、大阪会場(2/24)を含め、8回程度の開催を予定している。

越境ECは、日本から海外に向けて、インターネットの電子商取引により、商品を販売することをいう。人口減少や少子高齢化の進展により、国内市場の縮小が懸念される中、海外市場への進出を視野にいれる企業が増えている。こうした中、比較的少ない費用で地理的な制約を超えて、世界市場に製品を販売することが可能な越境ECは、中小企業の海外進出手段として活用が期待されている。一方、越境ECビジネスは発展途上にあり、事業展開を図るうえで必要となる基本的な情報やノウハウ等が不足している。そこで、経済産業省では、今回の基本情報の提供および支援を通じて、越境ECの一層の促進につなげていく考えだ。

なお、本支援事業は、グローバル展開を前提に、デジタル化・ネットワーク化による産業構造変化に機敏に対応し、ITの融合による新たなシステム産業の創出等を目指す、スマート社会における「融合新産業」の創出に関連する事業と位置付けられている。

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