経産省、復興事業で中小企業のインターネットを活用した海外展開を支援

経済産業省は、平成23年度第3次補正予算により、被災地関連商品を取り扱う中小企業等を対象に、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売（越境EC）するための支援を実施する。また、越境ECを始めたいという事業者向けに、基礎的な情報を提供するポータルサイト（http://www.cbec.go.jp/）を開設し、2月3日より運用を開始した。支援する事業者の募集は3月下旬に開始する予定。

今回実施する中小企業等による越境ECを活用した販路開拓支援では、電子商取引の活用・発展等を目的に、各種調査・研究・支援活動等を行っている日本国内の民間団体等を通じて、「海外向け販売サイトの構築等支援（補助率1/2）」「海外向け広報活動支援（定額）」「越境ECの成功モデルの普及啓発（定額）」を実施する。第3次補正予算額は1億5100万円。具体的には、2～4程度のEC支援団体等（現在選定中）により、越境ECモールにおいて、被災事業者の海外向け販売サイトの設置支援（計150～200店舗程度）を目指す。これらのサイトを開設後、1年後、継続しているサイトの割合として50％の目標を掲げる。また、啓発セミナーは、23年度中に、仙台会場（2/20）、大阪会場（2/24）を含め、8回程度の開催を予定している。