> > スマートシティプロジェクトにNECなど6社が新たに参画

スマートシティプロジェクトにNECなど6社が新たに参画

記事を保存

日本電気、東京ガス、凸版印刷、ツネイシホールディングス、川崎重工業、積水ハウスの6社は、伊藤忠商事やシャープなど17社が参画する「スマートシティプロジェクト」に、2011年度より新たに参画したと発表した。本プロジェクトでは、参加企業が23社に増えたことで提案速度がさらに加速し、現在20以上の案件に取り組む。世界のリーディング企業が持つ技術・ノウハウを核に、国内及び海外に向けて日本発スマートシティの展開を目指す。

本プロジェクトでは、ジョイント・ベンチャーであるスマートシティ企画が共同提案の触媒役となり、付加価値の高いトータルソリューションを、参加企業各社が持つ幅広い営業チャネルを通じて展開している。2011年6月以降は、ツネイシホールディングスの造船技術等、川崎重工業のエネルギーシステム等、積水ハウスのスマートハウス等、東京ガスの熱と電気を有効利用するスマートエネルギーネットワーク技術等、凸版印刷が印刷技術で培った情報管理・運用ノウハウ等、そしてNECが持つ蓄電池技術等が本プロジェクトのトータルソリューションとして補完された。現在、参加企業23社が一丸となり、トータルソリューションの更なる強化を図っている。昨年12月22日には、フラッグシッププロジェクトである「柏の葉キャンパス」が「環境未来都市構想」及び「総合特区」に採択されている。

スマートシティの市場規模は今後20年間の累計で約4000兆円に上る見通し。スマートシティの展開では世界の様々なニーズ・制約条件に対応するために、企業による連携は不可欠となっている。スマートシティプロジェクトは、2009年9月17日にリーディング企業群のジョイント・ベンチャーとして設立されたスマートシティ企画をプロジェクト運営会社として、同年11月にスタートした。企業連携により世界最高水準の次世代環境都市(スマートシティ)を実現し、その先進モデルを「社会システム」として、日本・世界に「ワンストップトータルソリューション」として、普及させることを目的としている。

本プロジェクトには、前述の6社、伊藤忠、シャープのほか、SAPAG、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、LGCNS、国際航業グループ、JX日鉱日石エネルギー清水建設、日建設計、日本電信電話、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、一般社団法人フューチャーデザインセンター、三井不動産、三井ホーム、山武、イーソリューションズが参画する。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.