電力各社、4月からの太陽光発電促進付加金を一斉に値上げ

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東京電力など電力10社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、住宅、商店、事務所、小規模工場等が負担する、平成24年度の太陽光発電促進付加金の単価を発表した。標準家庭での月間での影響額をみると、今年度は2~21円だったが、24年度は7~45円の上乗せとなる。一番安い北海道電力が7円、一番高い九州電力が45円で、今年度と比べると北陸電力では4倍、北海道電力では3.5倍の影響額となっている。

今回、電力各社が発表したのは、平成23年1月分~12月分の買取費用をもとに算定した平成24年度(平成24年4月分~平成25年3月分)に適用する太陽光発電促進付加金単価。電力10社は、その内容を供給約款等以外の供給条件として経済産業大臣に申請した。各社は詳細が決まり次第、改めて発表するとしている。

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