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経産省、EV・PHVに関する自治体取組みの好事例を取りまとめ

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経済産業省は、「EV・PHVタウン」として、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)の普及に先駆的に取り組む都府県の好事例等を、「EV・PHVタウンベストプラクティス集Ⅱ」として取りまとめ、公表した。これらの取組事例は、2月16日に、開催される「EV・PHVタウンシンポジウム」でも紹介される。

同省では、EVやPHVの普及に先駆的に取り組む都府県を「EV・PHVタウン」として選定し、集中的な普及推進の取り組みにより普及モデルの確立を図り、全国へ展開することを目指している。このベストプラクティス集Ⅱは、これらの取り組みをもとに、「初期需要の創出および普及啓発」「充電インフラ整備」「特徴的な取り組み」「各EV・PHVタウンの取り組み概要」等について紹介。「充電インフラ整備」では、国立公園内や温泉地、商業施設など設置事例からの気付きのほか、課金システムについての事例等について、「特徴的な取り組み」では、「EV・PHVタクシー」「EV・PHV観光」などについて掲載している。

「EV・PHVタウンシンポジウム」は、2月16日に、はまぎんホールヴィアマーレ(横浜市)において「EV・PHVタウンシンポジウム」を開催される。

同省では、平成22年8月にベストプラクティス集Ⅰを取りまとめ、公表した。しかし、その後、約1年半の間に、EV・PHV台数は3000台弱から1万台以上に、急速充電器は200台強から800台強以上となり、EV・PHVの普及が徐々に進んでいる。また、EV・PHVタウンの数も、8都府県(平成21年3月に第一期として選定)から18都府県(平成22年12年12月に第二期として選定)を追加し増えており、新たな気付き等が多く集まっていることから、最新情報を盛り込んで、今回のベストプラクティス集Ⅱと取りまとめた。

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