環境省、エコ市場における消費者意識調査結果、施策の方向性の検討結果を公表

環境省は、市場の更なるグリーン化に向けて（＝グリーン・マーケット＋）、既存の施策を再評価しつつ、今後の関連施策の強化・充実の方向性を示すために、「グリーン・マーケット＋（プラス）研究会」において進めてきた検討結果をとりまとめ、公表した。

同研究会では、現状の課題として、「市場での不十分なスコープ（グルーン化の不十分さ）」「『環境配慮』に係る基準のわかりにくさ」「消費者への説明不足」「事業者の動機不足」をあげ、施策の強化・充実の方向性として、「対象製品・サービスの新規開拓」「先進的な基準の設定」「消費者に『届く』情報提供」「施策の連携と相乗効果」の4つに整理した。

消費者アンケートでは、環境配慮型商品・サービスを選択できる環境の拡充を、「中間層」（環境意識は高いが、行動に結びつかない層）で8割強、「積極層」（環境意識が高く、行動もしている層）でおおむねすべて、「消極層」（環境意識低く、行動も行っていない層）で5割強が期待しており、「対象製品・サービスの新規開拓」を行っていく必要性を指摘する。

「先進的な基準の設定」では、企業の先進性を評価するための多段階の基準（環境負荷に係る数値レベル、ライフサイクルを通じた環境配慮のレベル）を設定することが望ましいとしている。

「施策の連携と相乗効果」では、各施策間における統一した方向性を持ち、他国の政策動向や市場動向も踏まえながら、全体最適な形で効率的かつ効果的な施策を実施していくことが重要だとしている。

本研究会では、昨年5月より4回の研究会を開催し、幅広い商品・サービスについて、環境配慮に向けた事業者の取組が評価され、環境に配慮した商品・サービスへの需要が掘り起こされているか、といった観点から、消費者アンケートや事業者ヒアリング調査を実施し、今後の施策の方向性について検討してきた。

具体的な現状の課題として、消費者においては環境意識が一定の水準にあっても、環境に配慮した商品・サービス等の選択に結び付いておらず、行動とのギャップがあると想定される中間層が6割を占めること、事業者においては企業ブランド向上に結びつくことを期待しつつも、現時点ではこうした商品・サービスの選択に至っていないこと、また、市場においてはグリーン購入法対象製品を中心に環境関連市場が一定程度成立しているが、市場全体で見た場合のグリーン化は必ずしも十分でないことなどがあげられた。

そこで、施策の強化・充実の方向性を検討する視点として、消費者においては、「積極層」「中間層」「消極層」の各セグメントにおいて効果的な戦略を打ち出していくこと、また、消費者と事業者、事業者間の連携によるグリーン市場の構築や、環境教育等に実施による消費者の環境意識の向上の必要性をあげ、前述の4つの方向性を示した。