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環境省、携帯電話や電子レンジなど小型電気電子機器のリサイクル制度案で意見募集

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環境省は、レアアース・レアメタルが高濃度に含まれ、現在リサイクルに係る特別な法制度がない小型電気電子機器のリサイクルの制度の在り方について案を取りまとめ、公表した。小型電気電子機器とは、携帯電話や小型ゲーム機、電子レンジなど、家庭から排出される家電リサイクル法の対象品目以外の全ての電気電子機器を想定している。

本制度の在り方としては、平成20年度の金属系廃棄物の量が一般廃棄物で約48.8万t/年(発生量の約3割)、産業廃棄物で約26.5万t/年(同約3%)であることや、中国のレアアース輸出枠制限などに代表される寡占性など、対応の必要性を挙げた。さらに、目指すべき方向性として、製造プロセスが国際的に進展したことや、将来的な静脈産業技術の輸出を見据え、経済的に優位性を保てる場合には、必ず回収した金属を国内で再生利用するべきというものではないとしている。

実際の制度案では、リサイクルを行う国の認定を受けた事業者は、業務区域を定め、市町村が回収した使用済小型電気電子機器の引き取りを実施する。また、確実に適正なリサイクルを実施することを約束した者に限って国が認定し、廃掃法の特例を与える制度とする。

すべての関係者が各々の役割を果たし、協力してリサイクルを実施する制度として、国は「自治体が参加しやすいような環境整備、不適正の海外流出の防止等」、メーカーは「簡単な解体設計、再生材の利用等」、小売店は「自治体の回収業務の補完」、リサイクル事業者は「適切なリサイクルの実施」、国民は「適切に排出」を担うという仕組みだ。

この制度の課題としては、回収を市町村が行うこととした場合、回収の初期投資が財政的な負担となる可能性を挙げ、国はこの部分について積極的に支援を行うとともに、ランニングコストについても何らかの措置ができないか検討する必要があることを挙げている。

本案については、「中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」がとりまとめた。同小委員会では、本案について国民の意見を募集するため、平成23年12月27日(火)から平成24年1月17日(火)まで、パブリックコメントを実施し、それらの意見を考慮した上で、答申を最終的に取りまとめる予定。

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