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NTTデータなど、さいたま市でEV充電インフラサービスの実証実験を開始

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エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気、日立製作所および日立ソリューションズは、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車(EV)の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始すると発表した。本実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNAProject」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100名の協力のもと、12月21日より2012年3月31日まで取り組む予定。

また、今回、利用者認証などを行うコンピュータセンターのオンライン相互接続実験として、さいたま市が設置した充電スタンドをNTTデータ、NECおよび日立グループ(日立製作所、日立ソリューションズ)が各々管理するコンピュータセンターとつなぎ、1枚のカードで複数社のサービスが利用できる、利便性の高い環境の構築に向けた仕様の検討を行う。3社以上のコンピュータセンターを接続する相互接続実験は日本初であり、将来のさまざまな事業者の連携を想定したシステムでの実験を実施する。

これまでのEV用充電器の設置は、沖縄県でのレンタカーやタクシーを中心とした商用運営以外では、地方自治体の施策や、企業のCSR活動の取り組みの一環として行われている。今後、実運用に向けて民間企業も参画し、課金が行われていく中で、地方自治体などが設置した充電器での課金や料金徴収の運営方法の検討が必要となっている。そこで、本実証実験では、EV用充電器を設置する地方自治体などの団体や民間企業が、維持・運営コストを回収できる仕組みを構築し、課金や料金徴収モデルを検討する。

さらに、EV充電インフラの拡大にあたっては、多種多様なEV用充電器の設置やサービス業者の参入が予想されており、EVユーザーが、1枚のカードであらゆるEV用充電器を利用できる快適な充電環境の構築が求められている。なお、本実証実験は国土交通省の「平成23年度先導的都市環境形成促進事業費補助金」の補助事業として、その経費の一部に対して同補助金の交付を受けて実施する。

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