NTTデータなど、さいたま市でEV充電インフラサービスの実証実験を開始

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エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気、日立製作所および日立ソリューションズは、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車(EV)の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始すると発表した。本実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNAProject」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100名の協力のもと、12月21日より2012年3月31日まで取り組む予定。

また、今回、利用者認証などを行うコンピュータセンターのオンライン相互接続実験として、さいたま市が設置した充電スタンドをNTTデータ、NECおよび日立グループ(日立製作所、日立ソリューションズ)が各々管理するコンピュータセンターとつなぎ、1枚のカードで複数社のサービスが利用できる、利便性の高い環境の構築に向けた仕様の検討を行う。3社以上のコンピュータセンターを接続する相互接続実験は日本初であり、将来のさまざまな事業者の連携を想定したシステムでの実験を実施する。

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