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三菱電機、スマートグリッド強化で売上高1兆3千億円を目指す

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三菱電機は、スマートグリッド・スマートコミュニティ関連事業を強化し、2015年度に関連事業の売上高1兆3千億円を目指す方針を発表した。2010年度同事業の売上高は8000億円で、5年間で60%増に拡大する。

同社では、尼崎地区(兵庫県尼崎市)・和歌山地区(和歌山県和歌山市)拠点において、その計画の中心となる、2020年の送配電網を想定したスマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備の本格稼働を開始した。

本設備は、2010年5月から導入を順次進めてきたもので、総投資額は約70億円。自社実証実験設備を活用して、電力基幹系から需要家にわたる開発・検証を行うことで、対応機器・システムを中心とした関連事業で、2015年度売上目標の達成を目指す。

さらに、それらの各機器やシステムをインテグレートしたソリューション事業の強化により、さらなる事業拡大を図っていく考えだ。

実証実験設備には、太陽光発電システム(尼崎:4000kW、和歌山:200kW)や実証用配電線(6600V)、系統用蓄電池(NAS電池:500kW、リチウムイオン電池:250kW)、次世代電子メータをはじめ、需給制御システム、次世代配電制御システム、自動検針システム、エネルギー管理システムを導入。スマートグリッド・スマートコミュニティの規模や条件、機器・システムの使われ方を想定した4つのモードによる検証を可能とした。さらに、地絡・短絡事故発生装置で系統事故時の停電の影響を検証し、停電の影響を最小限に抑えるための課題抽出や技術開発を行う。

実証実験設備の4つの検証モードは以下の通り。「需給検証モード」は再生可能エネルギーが基幹系統に大量導入された環境を模擬し、電力の需要と供給のバランスについて検証、「配電検証モード」は太陽光発電がビル・住宅などの需要家に大量導入された環境を模擬し、配電系統の電圧制御等について検証、「総合検証モード」は2020年の再生可能エネルギー大量導入時の環境を模擬し、電力系統全体のエネルギーマネジメントシステムの課題と対策について検証、「特定地域・離島検証モード」は特定地域や離島など自立したマイクログリッドを想定して検証する。

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