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太陽光発電の義務化、「負担額が安ければ賛成」5割

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大阪府は、府民に対して実施した「太陽光システムに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、太陽光発電システムの義務付けに対する賛否の割合は、初期投資額によってどのように変化するか、義務付けに対する賛否が二等分される初期投資額はいくらかなどについて検証ために実施されたもの。調査期間は、7月22日から26日まで。調査対象は、府内在住の自己所有住宅居住者2000名、賃貸住宅居住者2000名の計4000名。

主な結果は、以下の通り。

1、7割以上が原子力発電に依存しない社会づくりを支持しているが、太陽光発電の義務付けについては、負担額が安ければ賛成を含めて約5割とやや慎重な姿勢。

2、原子力発電に依存しない社会づくりへの考え方は、太陽光発電義務付けへの考え方とある程度相関しているが、決定的といえるほどではない。

3、太陽光発電の義務付けに対する賛否が同数になる初期投資負担額(判断分岐額)は、22万6000円。現状の初期投資負担額200万円のままで義務付けを導入すると、賛成は12%、反対は88%。

4、判断分岐額への回答者の所得の影響は、300万円未満では顕著だが、それ以上の層では緩やか。居住住宅の築年数が新しい、また、床面積が広いほど判断分岐点は高くなる傾向が見られた。

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