環境短観公表、業況は＋3と横ばい

環境省は、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として、「環境経済観測調査」を実施した結果を発表した。本調査が行われたのは、昨年12月に続き2回目。

本調査結果によると、日本の環境ビジネスについて、多くの企業が今後の発展が見込んでいる。足下では、省エネルギー自動車が最も発展しているとみているが、10年先にかけては、再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業が有望となるとみている。東日本大震災以降の再生可能エネルギー促進に関する議論が影響したと分析する。

また、環境ビジネスの業況DI（ディフュージョン・インデックス）は＋3で、前回の昨年12月調査から横ばいにとどまったが、引き続き全産業を上回る景況感を示した。全産業での業況DIは、昨年12月が－10、今回が－11だった。また、10年先にかけてはほとんどの環境ビジネスで改善が予想されていた。

「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、環境ビジネスDIは全産業のDIを総じて上回った。しかし、海外向け事業を未実施の企業における「海外進出意向」は、環境ビジネスと全産業の間で違いはなかった。

分類別では、地球温暖化対策関連のビジネスにおいて、10年先に向けて業況、内外需給への期待が高く、研究開発、設備投資、人員面でも拡大が予測されている。また、自然環境保全関連のビジネスでは、現在の業況等は環境ビジネス平均を下回るが、10年先にかけて期待が大きいことが示された。

本調査は、平成23年6月1日から平成23年7月8日まで、全国の資本金2000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定した10497社に調査票を送付して実施。4550社（有効回答率39.6％）から有効回答数を得た。