環境省は2月22日、国内企業を対象に半年ごとに実施している環境ビジネスの景況感に関する調査「環境経済観測調査（環境短観）」について、2018年12月調査の結果を取りまとめ確定値を公表した。これによると、環境ビジネスの業況は2018年6月調査に引き続き、好調さを維持している結果となった。分野別にみると、特に「地球温暖化対策」分野の業況が最も高くなっている。
また、10年先の発展が見込まれる環境ビジネスは「再生可能エネルギー 」（風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。以下同）で22.4％。今後実施したいと考えている環境ビジネスも「再生可能エネルギー」と回答する割合が18.2％と最も高かった。なお、産業別にみると、非製造業で「再生可能エネルギー」と回答する割合が25％と最も高く、製造業では「リサイクル素材」と回答する割合が15.2％と最も高くなった。
この環境経済観測調査（環境短観）は、2010年12月から半年ごとに行っているもの。ビジネスの業況などは、「DI（ディフュージョン・インデックス）」という、「良い」と回答した割合と「悪い」と回答した割合の差（単位：％ポイント）で示されている。
調査結果のポイントは以下のとおり。
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