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日本製紙、震災の木質系瓦礫を燃料として受入れ

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日本製紙は、石巻工場(宮城県石巻市)において、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫を燃料として受け入れ、電力に活用する取り組みを開始する。

石巻工場では、震災で甚大な被害を受けた自家発電設備が停止していたが、8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を始め、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を再開した。これに伴い、宮城県知事からの要請に協力し、本取り組みに着手する。

この1号ボイラーは、木くずを燃料としているため、同社グループは、宮城県と協議し、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することにした。8月22日より試験的に石巻工場への瓦礫の搬入を始める。今後、正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定。また、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し、一般家庭約10万世帯の消費電力に相当する最大4万キロワットを供給することとし、8月21日より送電を開始した。

震災からの本格的な復興に向けて、津波の被害の大きかった被災地域での瓦礫の処理が課題となっている。同社は、燃料として瓦礫の焼却処理を受け入れることで、被災地域の復興に貢献する。

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