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消防庁、リチウムイオン電池の取扱い規制緩和へ検討会発足

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総務省消防庁は、リチウムイオン電池の取り扱い規制の緩和に向けて検討会を発足すると発表した。

リチウムイオン電池の電解液は、石油製品等と同様の危険性を有する危険物(引火性液体)であるため、大量のリチウムイオン電池を貯蔵又は取り扱う施設は、消防法令により、危険物施設として一定の防火安全対策を講ずることが定められている。

本年3月6日に行われた行政刷新会議による規制仕分けでは、国際競争力を強化するために、リチウムイオン電池の安全性確保を大原則としつつ、火災危険性を再検証することが求められていた。このような背景のもと、消防庁では、有識者による「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」を発足し、リチウムイオン電池の危険性や安全対策のあり方等について検討することとした。

検討会のメンバーは、自動車業界や消防局の関係者、学識経験者などで構成される。8月9日に第1回検討会が開催される予定。リチウムイオン電池は、携帯電話などの小型用途をはじめ、ハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)などの車載用途、電力貯蔵用定置型電源用途での今後の需要拡大が見込まれている。

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