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太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)、太陽光発電被災実態調査結果を発表

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NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)と東京工業大学ソリューション研究機構は、東日本大震災における太陽光発電被災実態調査を行った結果を発表した。

調査で確認された課題として、震災時に太陽光発電装置が家屋の構造強化につながる効果があること、自立運転機能が十分に利用されていないこと、災害対応として蓄電機能の要望が強いこと、地域を中心とした冗長度のある自律分散システムの導入は、社会コストミニマムの観点からもリスク分散に貢献できること、などをあげた。 これらを踏まえ、今後の被災地の復興と全国の太陽光発電の大量普及に向けた提案を行った。

提案の主な内容は、太陽光発電装置を住宅等の構造強化として活用すること、自立運転の機能の実用化、蓄電機能の普及、地元に還元する地産地消型メガソーラの建設、東日本に太陽光発電開発・製造拠点を作ること、再生可能エネルギーの比重を高めていくこと等をエネルギー基本計画にすること、集中型リスクを分散するための災害に強い国家規模のインフラの整備など。

具体的には、自立運転機能では、非常用コンセントから供給できる電力が1.5kWとなっている出力制限が使う意欲を損ねる結果となっていた。また、避難所の拠点となる学校や公民館等の施設に設置された中規模太陽光発電には、予算節約のため、自立運転機能が付かない設計となっていた。そこで、住宅用太陽光発電の自立運転の機能拡充と、中規模太陽光発電の自立運転機能化の義務化を提案する。

災害対応の蓄電機能では、とくに避難所となる確率の高い、学校・公共施設等向けに、附置的機能から100%対応でなくても安価で実用的な蓄電装置の製品化することをあげた。

前述以外の調査で確認された事項として、災害時に太陽光発電装置がもつ危険性回避の安全対策マニュアルが現場サイドに全くないこと、太陽光発電モジュール1枚2枚の独立セットも通信に使える携帯充電などにも有効でニーズがあること、全流失・全半壊の太陽光発電の普及が放置されていること、学校のプール水を使った太陽光発電の救援措置で状況が著しく改善可能なことを示した例があり、水の確保の重要性が確認されたことが報告された。

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