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メーカー10社、HEMSの共同検討体制を立ち上げ

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KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック日立製作所三菱自動車工業、および三菱電機の10社は、HEMS(HomeEnergyManagementSystem)の市場確立と普及を目的として、共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げた。

本アライアンスでは、HEMSアプリケーション(プログラム)からスマート家電群への制御のあり方をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守に必要な仕組み作りなど、"安全"をキーワードに、HEMS及びスマート家電普及の環境整備に向けて、共通の課題解決に取り組む。

スマート家電とは、従来の省エネ機能に加え、創エネ・蓄エネ機能を有した機器がネットワークを通じて繋がり、最適制御されるものをいう。HEMSシステムの構成要素となるのは、太陽光発電やパワーコンディショナー、電気自動車(EV)、EVへの電気を変換する機器、宅内の通信ネットワークHAN(HomeAreaNetwork)、外部の通信ネットワークWAN(WideAreaNetwork)など。

HEMSシステムの初期段階の課題として、消費者や機器の安全性を確保するために、自社製以外のアプリケーションにどのような機器操作を認め、そのための基準のあり方をどうするかなどがあげられる。

低炭素社会の実現に向けて、また、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が求められている。こうした中、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどICTを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じて、家庭全体の電力需給を最適制御することが不可欠となる。

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