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震災後、大手企業による自家発電装置の導入意欲が高まる

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矢野経済研究所は、企業に対して節電・停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した結果を発表した。本調査は、売上高1億円以上のユーザ企業600件に対して、5月にアンケート調査を行ったもの。

東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲が高まり、中小企業を含めた一般的な節電対策としては、クラウド利用への関心が高まっていることがわかった。

震災後、基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意欲の変化を聞いたところ、38.5%の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討していた。特に、企業規模では従業員数1000人以上の大手企業(61.2%)、地域別には東京電力・東北電力の管内に基幹システムを設置している企業(47.3%)での導入意欲が高かった。

自家発電装置は高価であるため、中小企業など一般的な取組みでは、「PCのスリープ(休止)の活用」、「省電力モードの実施」、「省電力タイプの機器の導入」など、「少ない予算で実施できる対策を行う」という回答が多かった。

震災後IT投資を増やしたいテーマとして、最も回答率が高かったのはクラウドコンピューティングで、22.2%となり、節電・停電に対する施策としても、クラウドを利用したいという回答が得られた。

震災以前はコスト削減のためだったが、震災後は災害時の安全性確保という側面からクラウドの利用意欲が高まっている。

クラウドは停電時においても停止せず、自社にサーバをおかないことで節電になる。万一の事態に備え、機器や設備の導入に数百万円、数千万円規模を投資することに躊躇する企業は多いため、今後は、クラウドの利用を検討する企業が増えると予測している。

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