震災後、大手企業による自家発電装置の導入意欲が高まる

矢野経済研究所は、企業に対して節電・停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した結果を発表した。本調査は、売上高1億円以上のユーザ企業600件に対して、5月にアンケート調査を行ったもの。

東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲が高まり、中小企業を含めた一般的な節電対策としては、クラウド利用への関心が高まっていることがわかった。