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スマートグリッド、認知率は中国の1/5

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J.D.パワーアジア・パシフィックは、一般消費者におけるスマートグリッドやスマートメーターに対する認知率を調査した結果を発表した。

本レポートから、節電やエコへの関心は高く、消費電力の可視化や電気料金の多様化に期待を寄せているが、その手段のひとつであるスマートグリッドやスマートメーターに対する認知度が低いという消費者の姿が浮き彫りになった。

本調査では、スマートグリッドを「通信やITの技術を駆使して電力の需要と供給を自動制御する送電網」、スマートメーターを「通信機能やほかの機器の管理機能を持つ高機能型の電力メーター」と定義し、認知率を測定した。

その結果、スマートグリッドということばの認知率は11%で、そのうち「よく知っている」と答えたのは2%であった。スマートメーターの認知率は8%で、よく知っている人の割合は1%だった。

同社ではアメリカと中国でも同様にスマートグリッドに対する認知率を測定しているが、アメリカでは21%、中国では58%であった。両国では電力網の強化や供給不足の解消などに向けて、スマートグリッドに関する取組みが積極的に進められてきた結果、この二カ国に比べると日本では認知率が低いことがわかった。

一方、日本でのスマートグリッドの認知率は低いが、知っていると答えた人は、費用負担をしてでもスマートメーターを利用したい人や、風力や太陽光発電を自宅に導入したい人の割合が高く、積極的にエネルギー消費について取り組む姿勢がみられた。

本レポートでは、消費者の節電やエコに対する意識の高まりを踏まえ、スマートグリッドについて消費者視点に立った推進方法を検討する必要性などを指摘している。

節電やエコに対する取り組みでは、全体の82%が「効率的な電気の利用に取り組みたい」と回答。また、「停電回避のためにできる限り節電に協力したい」(80%)、「風力や太陽光など再生可能エネルギーの使用比率を上げたい」(76%)という回答のポイントも高かった。

これらエネルギー消費に関心の高い層は、「自分の電力消費量を都度確認」や「リアルタイムでの変動料金の活用」など、消費電力の可視化や電気料金の多様化に大きな期待を寄せていた。

本調査では、電力会社に対して、「電力供給の安定性や信頼度」や「環境への責任」など6つの項目を設定し、満足度も測定した。その結果、総合満足度は482ポイント(1000ポイント満点中)と厳しい評価となった。

同様の調査で、電力会社に対する総合満足度は、アメリカが624ポイント、中国が706ポイントとなっている。

J.D.パワーはCS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関。本調査は、6月にインターネット調査を行い、総計2082人から回答を得た。

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