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経産省 15%の節電を目標とする夏期の電力需給対策を発表

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経済産業省は、電力需給緊急対策本部がとりまとめた「夏期の電力需給対策」を発表した。今後夏に向けて、電力の需給バランスの悪化が懸念される東京電力と東北電力の管内において、事業者と家庭に対して、一律15%の節電を求める。具体的には、7~9月の平日、9~20時のピーク期間・時間帯において、使用最大電力を昨年比(同期間・時間帯)で15%以上抑制する。また、ピーク期間・時間帯における節電にも取り組む。

本対策の基本的な考え方として、国民生活や経済活動への影響の最小化を目指すことや、労使で十分に話し合いながら準備を進めること、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行うこと、中長期の視点に立ち、将来につながる施策に取り組むことなどをあげる。

需給対策の基本的な枠組みとして、あらかじめピーク期間・時間帯の抑制幅を示し、需要家が操業時間のシフトや休業・休暇の分散化・長期化などに計画的な取り組めるようにする。また、計画停電はセーフティネットとして位置づける。

電力の供給面では、分散型電源、太陽光発電や風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入に向けた取組の強化、需要面ではスマートメーターの導入促進、ガスの活用による需要の抑制などをあげる。

契約電力500kW以上の大口需要家については、具体的な対策について計画を策定し、実施する。経団連の自主行動計画には、4月末現在637社が参加する。契約電力500kW未満の小口需要家は、事業形態に適合した自主的な計画を策定し公表する。政府は、小口需要家に対して、業態別に節電アクションを「節電行動計画の標準フォーマット」として取りまとめた。これを活用した節電取り組みの周知を図る方針だ。

家庭に対しては、節電の具体的な取組を「家庭の節電対策メニュー」として取りまとめ、節電対策の浸透を促す。また、新聞やテレビなどのメディアを通じて、広報活動を展開し、節電への取組を国民運動として盛り上げていく。

東京電力と東北電力管内では、4月8日の「夏期の電力需給対策の骨格」に基づき、被災した火力発電所の復旧、長期停止火力発電所の立ち上げなどによる供給力の積み増しを行ってきた。この結果、今夏の供給力の見通しは、東京電力で5380万kW(7月末)、東北電力で1370万kW(8月末)となった。最低限必要な需要抑制率は、東京電力で-10.3%、東北電力で-7.4%となるが、一定の余裕を持たせるために、両管内での需要抑制率の目標を-15%とした。

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