経済産業省は、電力需給緊急対策本部がとりまとめた「夏期の電力需給対策」を発表した。今後夏に向けて、電力の需給バランスの悪化が懸念される東京電力と東北電力の管内において、事業者と家庭に対して、一律15％の節電を求める。具体的には、7～9月の平日、9～20時のピーク期間・時間帯において、使用最大電力を昨年比（同期間・時間帯）で15％以上抑制する。また、ピーク期間・時間帯における節電にも取り組む。
本対策の基本的な考え方として、国民生活や経済活動への影響の最小化を目指すことや、労使で十分に話し合いながら準備を進めること、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行うこと、中長期の視点に立ち、将来につながる施策に取り組むことなどをあげる。
