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富士経済 2011年度、水ビジネス関連市場は09年比15.2%増

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富士経済は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて、参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査した。プラントエンジニアリング会社17社の合計では、2009年度の売上高は7211億円。2011年度の売上高は09年度比15.2%増の8308億円になると予測する。国内の公共投資の縮小により、参入企業は脱官需、民間分野の開拓を進めており、特に民需ではこれまでのノウハウ等を活かし、排水処理事業に注力する動きもある。

2009年度の事業部門別構成比は、装置・プラントエンジニアリングが51%、O&M(運転とメンテナンス)サービスが33%、素材・部材が16%。公共事業の分野では、事業費削減が懸念材料となり、装置・プラント販売からO&Mサービスへの事業シフトが予想される。PFI(※1)やDBO(※2)等のO&M事業に取り組む企業も増えており、今後、処理設備の維持管理からファイナンスまでを含めた様々なO&Mサービス事業の拡大が見込まれる。

海外市場の開拓による事業拡大を目指し、特に中国・インドなど水不足が深刻化するアジア地域への進出も始まっている。2011年度の海外売上比率は2009年度の5.4%から14.5%に増加する見込み。2009年度時点で海外比率が高い企業は、栗田工業、クボタ、アタカ大機。これまでの機器販売を強化するとともに、海外でのEPC(設計、調達、建設・試運転)案件獲得、O&Mサービス事業の展開と、事業領域を拡大して総合的に展開すると予測される。

需要分野別動向に市場をみると、2009年度は官需が4098億円(構成比56.8%)、民需が3113億円(構成比43.2%)となった。官需では、公共事業費削減から浄水分野、下水分野ともに市場は縮小傾向にあるが、一方で高度処理による下水再利用への注目は高まっている。民需では、産業排水市場は、国内の工場排水への規制強化等を背景に拡大傾向にあり、海外事業の展開も含め、同分野に注力する水処理企業も多い。

※1PFI:公共施設などの設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金やノウハウなどを活用してサービスの提供を民間主導で行う行政手法
※2DBO:公共が資金調達を負担し設計・建設、運営を民間に委託する方式

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