富士経済 2011年度、水ビジネス関連市場は09年比15.2%増

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富士経済は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて、参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査した。プラントエンジニアリング会社17社の合計では、2009年度の売上高は7211億円。2011年度の売上高は09年度比15.2%増の8308億円になると予測する。国内の公共投資の縮小により、参入企業は脱官需、民間分野の開拓を進めており、特に民需ではこれまでのノウハウ等を活かし、排水処理事業に注力する動きもある。

2009年度の事業部門別構成比は、装置・プラントエンジニアリングが51%、O&M(運転とメンテナンス)サービスが33%、素材・部材が16%。公共事業の分野では、事業費削減が懸念材料となり、装置・プラント販売からO&Mサービスへの事業シフトが予想される。PFI(※1)やDBO(※2)等のO&M事業に取り組む企業も増えており、今後、処理設備の維持管理からファイナンスまでを含めた様々なO&Mサービス事業の拡大が見込まれる。

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