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ユニチカ 日立造船グループと環境事業譲渡で合意

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ユニチカは、環境・水関連事業に注力している日立造船グループに環境事業を譲渡することで合意したと発表した。今後は、平成23年4月1日の譲渡を目指して契約締結の検討を進めていく。ユニチカの環境事業の売上高は約90億円(平成22年3月期)、人員は約180名。

ユニチカは、昭和45年6月に発足したエンジニアリング事業部を中心に、産業廃水・生活排水の水処理、公共上下水道、ごみ焼却炉などの事業を展開してきた。平成10年以降は、公共事業の縮減の影響や、市町村合併によるごみ焼却設備の大型化による競争激化などにより厳しい状況が続き、平成21年3月に官需プラント事業の再構築を公表していた。

平成21年3月に策定した事業構造改革の中で、廃棄物処理・水処理の分野での官需プラント事業を再構築し、受注量が減少している焼却炉分野について運営体制を見直し、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心に注力してきた。水処理分野については、上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした運営体制とし、中でも得意分野の「繊維ろ過」、「造粒脱リン」に注力してきた。さらに、民需分野にて水処理・薬剤技術での事業展開を強化し、全体として収益安定化を図ってきた。

今回の合意により、ユニチカが保有する上下水道分野及び浸出水処理施設を中心とした水処理事業については、アタカ大機を主体に日立造船グループへ、また、既納入焼却炉の補修改造及びメンテナンス分野を中心としたごみ処理事業については、エスエヌ環境テクノロジーを主体に日立造船グループへ譲渡される。

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