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ヤマト運輸 三菱自と共同で軽商用電気自動車の集配実証走行試験を開始

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集配業務用の軽商用電気自動車ヤマト運輸と三菱自動車は、10月15日より三菱自動車の電気自動車を実際の集配業務用車に使用し、共同で軽商用電気自動車の実証試験を開始する。走行試験実施地域は、ヤマト運輸東糀谷1丁目センター(東京都大田区)。今回の試験結果を踏まえ、ヤマト運輸は軽商用EV導入の検討を積極的に進め、三菱自動車は商品開発にフィードバックするとともに、軽商用EVの早期市販化を目指す。

今回の試験は、次世代自動車の中でも低炭素社会実現への期待の大きい商用EVの採用を検討していたヤマト運輸と、商用EVの開発を進めている三菱自動車が協力して行うもの。試験車は、三菱自動車の軽商用ガソリンバン「ミニキャブバン」をベースに、電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」搭載の、駆動用バッテリー・モーターなどEV専用コンポーネントを組み込んでいる。

ヤマト運輸は、車両台数の抑制、低公害な集配車両の導入、エコドライブの推進、走行距離の短縮、モーダルシフトの推進など、宅急便事業のあらゆる局面で環境負荷の削減に努めている。環境に配慮した次世代車両を積極的に導入しており、2010年3月末現在、約45000台の車両のうち、低公害車数は11538台(内ハイブリッド車数4659台)に上る。また、安全・エコドライブ指導の際に使用する車に「i-MiEV」10台を導入している。

一方、三菱自動車は、昨年7月から「i-MiEV」を市場投入し、今年4月からは個人向け販売も開始している。乗用車と比べて1台あたりのライフトータルでの走行距離が長い商用車をEVラインナップに加えることで、低炭素社会の早期実現を目指している。

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