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東京電力 ベトナムにおいて高効率・環境配慮型の送電システムを提案

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東京電力は、ベトナム政府およびベトナム電力公社に対して、高効率・環境配慮型の電力供給システムを提案するための調査事業に着手する。経済産業省の平成22年度「低炭素型・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業(ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成)」の委託を受けて実施するもので、事業期間は、今年10月~平成23年2月末の予定。

ベトナムでは、急速な経済発展により、南部のホーチミン市を中心に大幅な電力の需要増が見込まれており、その対策として原子力や石炭など多数の電源設備の建設が計画されている。しかし、これらの電源の計画地はホーチミン市から約300km離れた沿海部となっているため、大容量の送電インフラの整備が課題となっている。

そこで、東京電力は、日本が技術と運用経験を持つ110万V(UHV)送電システムや地中送電システムなど、地域特性やニーズを踏まえた高効率・環境配慮型の電力供給システムの構築に向けて、概略設計をはじめ、実施スケジュール・工期予測、コスト予測等による実現可能性の検討を行う。

日本の110万Vを標準電力とするUHV(超々高圧)送電技術は、国際規格として認定されている。UHV(超々高圧)送電は、従来の550kV送電線に比べて、3~4倍の電力の送電が可能で、送電ロスの低減を図ることができるため、高効率・環境配慮型の送電システムとして期待されている。

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