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関西電力 ニッパヤシによるバイオエタノール製造の技術開発に着手

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関西電力は、グループ会社の環境総合テクノス(KANSO)及び京都大学と共同で、ヤシ科のニッパヤシを荒廃したマングローブに植林する技術と、その樹液をエタノール化する技術の開発に着手すると発表した。タイでは、エビの養殖池として天然のマングローブ林が伐採されて荒廃し、CO2吸収源の減少や地域の生態系の破壊等が問題となっている。今回の研究では、荒廃した試験地にニッパヤシを植林し、生長データを収集するとともに、サトウキビからエタノールを製造する工場で、ニッパヤシの樹液からバイオエタノールが製造できるかを検証する。さらに、植林やバイオエタノール製造にかかわる費用やバイオエタノールの需要動向などをもとに事業性の評価を行う。研究期間は、平成22年度から平成24年度までの3年間。

ニッパヤシは、マングローブの1種で、樹液にはサトウキビと同様の約14%の糖分が含まれている。今回の技術開発により、エビの養殖池跡地の荒廃地をCO2固定能力が高いマングローブ林への修復と、樹液からガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの製造を目指す。対象となる荒廃地は約20万haと推定されており、そこに植林すると、年間約50万kLのバイオエタノールの製造が可能となり、ガソリンの代替燃料として年間約80万tのCO2を削減できると試算している。

同社は、2000年度からKANSO及びタイ政府と共同で、CO2固定能力が高いマングローブの大規模植林技術の研究を開始し、植林適地かどうかを診断するための「マングローブ生長予測システム」等の成果を得ている。一方、化石燃料の代替エネルギーとしてバイオエタノールの需要が高まっているが、食料と競合せず、森林伐採につながらない原料の開発が求められている。

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